DMO・観光局

2023年度の沖縄県への修学旅行の実施数がコロナ前の8割程度に回復。10～12 月のバスドライバー、バスガイドの不足が課題に。課題解決に向けてバス会社や旅行会社などとの連携を強化。

北海道観光の公式アプリ「HOKKAIDO LOVE!」で北海道179市町村の周遊を促すキャンペーン。チェックインスポットをリニューアル。

大阪観光局は、公式観光情報サイトの「OSAKA-INFO」に20言語以上に対応可能な生成AIチャットボット「Kotozna laMondo（コトツナ ラモンド）」を導入。急増するインバウンド需要に対応する。

カナダ観光局は、北海道大学で国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開催。カナダ先住民とアイヌとの交流を通じて、先住民観光の可能性を深掘りした。来道したカナダ先住民は、ウポポイも訪問。カナダ先住民観光協会のキース・ヘンリー会長は、インタビューでこの交流の意義を語った。

ドイツ観光局(DZT)とフランス観光開発機構(アトゥーフランス)は、独仏国境地帯でインフルエンサーキャンペーンを共同で実施。 ドイツ鉄道(DB)とフランス国鉄(SNCF)がパートナーに。

ハワイ州観光局(HTJ)は、3年振りに「アロハプログラムWeek in ハワイ2023」をオアフ島で開催し、ハワイスペシャリスト限定の特別ツアーを実施。

日本政府観光局は、ドバイ事務所所長の小林大祐氏は、富裕層旅行者の誘客で中東は「最後のブルーオーシャン」と話す。中東地域からの訪日客を増やしていくために必要なことを聞いた。

渋谷区観光協会は、「Sustainable Shibuya Project」を立ち上げた。サステナブルな渋谷の滞在体験や取り組みを紹介することで、新たな観光のスタイルを提示していく。

関西イノベーションセンターと大阪観光局は、2025年に開催される大阪・関西万博を契機とした産業・インセンティブツアーを推進する目的で、専用プラットフォーム「Tech Tours Kansai」を立ち上げ。

カリフォルニア州アナハイムからアナハイム観光局をはじめとするセールミッションが来日。エンゼルス大谷翔平選手の観光へのインパクトなどについて説明。新たなスポーツツーリズムの推進に意欲を見せる。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は216万人。

豪クイーンズランド州ケアンズ観光局CEO、マーク・オルセン氏がこのほど来日。日本市場の最新動向やオーバーツーリズム対策などについて語った。

ドイツ観光局は2023年9月、サステナブルツーリズムのコンテンツを積極的に発信するキャンペーン“Simply FEEL GOOD”を全世界でスタート。「発見」「堪能」「宿泊」「旅行」の4カテゴリーに分類した。

ロイター通信によるブータンの観光税に関するレポート。観光による地域経済、雇用の下支えと、自然・環境保護の間でバランスを取ろうと模索が続いている。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、沖縄県への県外観光客の人流データを分析した観光マーケティングレポートを開発。月次でDMOや観光協会に提供へ。

観光庁は、世界8カ国のDMO調査を行い「世界的な観光地域づくり法人の評価基準（案）を作成するための海外先進事例調査報告書」として公表。世界的なDMOの形成に向けた6つの評価項目ごとに各国の現状についてまとめた。

京都市観光協会が2023年10月22日に開催される「時代祭」の有料観覧席券を発売した。京都御苑、御池通、平安神宮道に計7400席を用意する。今年は最前列の席を指定できる席種も設けた。

エジプト政府観光局は、2023年9月23日から29日までの期間、世界的に有名な考古学者でエジプト元考古大臣のザヒ・ハワス博士を日本に招聘。観光を促進するプロジェクトの一環。駒澤大学、早稲田大学、名古屋大学で講演を行う。

ハワイ州から総勢13人からなる議員団が来日。メディア向けに日本市場との関係や山火事で甚大な被害を受けたマウイ島の現状について説明した。「西マウイ以外のマウイ島、隣島は観光客を歓迎している」とのメッセージを伝えるとともに、観光による復興も進めていく考えを示した。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)は、山火事で壊滅的な被害を受けたマウイ島のマーケティング復興計画に260万ドル(約3億8000万円)の資金を拠出。米国向けに新たに「マラマ・マウイ・キャンペーン」を中心とするマーケティング計画を立ち上げる。