DMO・観光局

北海道の倶知安観光協会とニセコリゾート観光協会は、夏期観光需要の創造を目的に、MICE向けに100のコンテンツをBtoBチャネルで販売開始。ニセコエリアで、20～100人程度の会議や報奨旅行の誘致を目指す。

新潟観光協会が新潟古町芸妓の舞鑑賞「ランチ付き新潟花街茶屋」を開催する。新潟の古町は料亭割烹が立ち並び、今も芸妓が活動する現役の花街。

マリアナ政府観光局は2023年9～12月、「マリアナケーション旅得（たびとく）キャンペーン」を実施する。ユナイテッド航空の成田／サイパン線直行便就航から1年を迎えた。

トラベルボイスとハワイ州観光局が、ウェビナーを開催。州の経済を支える観光の本格回復に向けた現状と短期的な施策から、目指す高付加価値の観光に向けたプロセスを語る。

再生型観光への移行を目指すなか、「ハイクオリティ・ビジター」の誘致に力を入れるニュージーランド。クライストチャーチを起点に、これから注目すべきアクティビティを体験してきた。

ハワイ州観光局⽇本⽀局(HTJ)は、マウイ島⻄部の⼭⽕事災害の復興を⽀援するため、「マウイ島⻄部 ⼭⽕事救援⾦」受付サイトを開設し、⽇本円での救援⾦受付を開始。マウイストロング基⾦に全額送⾦。

京都市観光協会が、京都の観光業界の人手不足についての臨時調査。特に接客業の人手不足が顕著で、賃金水準引き上げの課題、柔軟な働き方の優先、業務自動化などの工夫がおこなわれていることも浮き彫りに。

ロイター通信は、山火事で大きな被害を受けたマウイ島が、地域コミュニテイへの配慮と観光による経済再生とのバランスで苦心している現状をレポート。観光産業は島の収益の80％を生み出し、2022年に観光客がマウイ島で消費した額は56億9000万ドル(約8250億円)にも及んでいる。

長野県のこもろ観光局は2023年夏、ジェイアールバス関東小諸支店、小諸蒸留所と共同で、小諸市内観光スポット7カ所をめぐる「小諸周遊バス」を無料で運行する。運行期間は8月6～20日。

ハワイ州知事が、マウイ島西部で発生した山火事で同地区への不要不急の渡航は8月31日まで控えるように勧告。ハワイ州観光局は被災したマウイ島西部のコミュニティに対し、配慮と敬意を払うように求めている。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年7月の訪日外国人旅行者数（推計値）は232万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年7月の日本人出国者数（推計値）は89万人。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、台風6号の影響から、8月の入域観光客数見通しを下方修正。8.4万人減の76.6万人に。7月から8月の県内ホテル客室単価は、前年を大きく超える水準と予測。

日本政府観光局(JNTO)は2023年8月1日付の役員の就退任を発表。現理事の中山理映子氏および現監事の戸田次郎氏は再任。監事(非常勤)には金井睦美氏が就任。

2023年6月の京都市内のホテル稼働率は前年同月から22.2ポイント増の76.5%。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.2％となり、前月44.4％から上昇。平均客室単価は1万5533円。前年同月比では37.0%増、2019年同月比でも17.8％増に。

シンガポール政府観光局は、2023年9月15日から9月17日まで開催される「フォーミュラー1シンガポール航空シンガポール・グランプリ」に合わせて、体験コンテンツの提供のほか、持続可能な運営で協力する。

インバウンドの回復著しいタイ。動きの鈍い日本マーケットについてはどう考えているのか。先ごろ開催された「タイランドトラベルマートプラス（TTM＋）」でキーマンに聞いてきた。

AP通信は、米トラベルガイド「Foders」から「今年は訪れるのを避けるべき場所」とされた米国タホ湖の観光関係者に広がる波紋をレポート。観光マネージメントの観点から通行料課金の議論も。

日本政府観光局(JNTO)理事の中山理映子氏は、メディアブリーフィングでインバウンド市場の最新動向と新たに策定した「訪日マーケティング戦略」について説明。訪日の課題は直行便の回復と地方への誘客との認識を示す。

グアム政府観光局は、グアム現地で利用できるデジタルクーポン「GOGO！GUAM PAY」の配布を開始。指定の旅行会社が販売する対象のグアム旅行商品を購入した旅行者5000人に20ドル分。