DMO・観光局

オレゴン州のケイト・ブラウン知事とオレゴン州観光局のトッド・デヴィッドソン最高経営責任者が来日。日本を最重要市場として位置付け、アドベンチャーツーリズムや教育旅行の誘致に力を入れていく。

ニュージーランド政府観光局は、日本市場向けにブランディング・キャンペーン「If You Seek（好奇心を解放しよう！）」を開始。旅行会社向けにもファムトリップ参加をかけたキャンペーン実施。

マリアナ政府観光局は、サイパンツアー商品を一律3万9000円分割り引く「サイパンサンキューセール」を旅行会社10社で開催。対象セール商品は2022年12月15日出発分まで。

沖縄観光のデジタルプロモーション「レンタカーだけじゃない！おきなわ旅の楽しみ方」。閲覧属性は20～40代が95％以上、女性が8割以上に。「限定宿泊プラン」の予約総流通額は約3.6億円。

今夏、完全開国を果たし、海外市場に向けた旅客誘致が本格化しているシンガポールの政府観光局北アジア局長タン氏に同国の観光戦略を聞いてきた。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションは、積水ハウスとマリオットが推進する「Trip Base道の駅プロジェクト」に投資。道の駅とホテルをハブに滞在型観光を創出していく。

オーストラリア政府観光局が、新グローバルキャンペーン「『グッデイ！』ではじめよう、オーストラリア」を開始。観光大臣は、日本の水際対策が大幅緩和されたことで日豪間の観光交流が復活していくことに期待感。

11月10日、JNTOが訪日個人旅行の再開に向け、シンポジウムを開催。地域観光の窓口であるJNTO認定外国人観光案内所をテーマに、地域における役割やリピーターの事例紹介についてパネルディスカッションを実施。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年9月の訪日外国人旅行者数（推計値）は20万6500人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年9月の日本人出国者数（推計値）は31万9200人。

沖縄観光コンベンションビューローが沖縄観光情報ウェブサイト「おきなわ物語」に、「AIイベント情報集約サービス」を導入。ページもリニューアルし情報発信を強化。

豪クイーンズランド州政府観光局は、新ブランド「自然を旅する、 わたしを旅する　クイーンズランド（A Beautiful Way To Be）」を発表。2032年に開催予定のブリスベン五輪に向けて。

JALは、大幅な水際対策の緩和を受けて、訪日客外国人旅行向けのプロモーションを本格的に再開。「JAL Guide to Japan」の活用や日本政府観光局(JNTO)との連携によるキャンペーンを展開。JAL訪日ダイナミックパッケージの販売も再強化。

沖縄が目指すコロナ明けの観光の姿とは？　ツーリズムEXPOジャパンの会場で、沖縄観光コンベンションビューロー会長に直撃して聞いてみた。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、2022年10月11日から新たな水際対策緩和が実施されるのにあたり、石垣市および座間味村と共に、国際クルーズの早期再開に向けた要望書を松野博一官房長官に手交。

東京海上日動火災保険は自然災害よって風評被害を受けた観光協会などに対して、集客するための広告宣伝費用など補償する「観光風評被害保険」を国内で初めて開発。

米国オレゴン州は、日本市場でアドベンチャーツーリズムの訴求を強化する。オレゴン州観光局のグレッグ・エックハート氏らが来日し、日本市場での取り組みを語った。

横浜観光コンベンション・ビューローは、市内観光復興支援事業「Find Your YOKOHAMA キャンペーン」について、2022年10月11日から、対象者をこれまでの関東8県から全国(日本での居住者)に変更。

エアビー（Airbnb Japan)と大阪観光局が連携協定。2025年の大阪・関西万博で増加が見込まれるインバウンド需要や新しい旅のニーズを見据え、情報発信やコンテンツ開発で協力。

ドイツ観光局は、フランス観光開発機構がタッグ。フランス人とドイツ人のインフルエンサーがブルゴーニュ地方とドイツ南部のワイン街道の魅力を発信。