DMO・観光局

2022年10月の京都市内116ホテルの客室稼働率が、前月からは9.3ポイント増、前年同月からは24.9ポイント増の63.7%に。外国人観光客入国制限緩和と「全国旅行支援」が下支え、コロナ禍となってからの最高値。

台湾観光協会が3年ぶりに台北市で開催したITF2022の日本ゾーンには海外ブース最大となる55団体95ブースが出展。会期中の入場者数は前年比72％増の19万5366人に上った。

「観光の高付加価値化」とは？　スペックではなく、情緒的価値を高めて観光資源の価値を高めたカナダの事例を聞いてきた。

2022年5月に設立された山形県「酒田DMO」。デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用してDX推進、既存コンテンツの切り口を変えて、来訪者の裾野を広げようとしている。観光で稼げる地域を目指す「酒田DMO」の取り組みを取材した。

トラベルボイスとCRMの世界大手セールスフォース・ジャパンが、自治体・DMOの観光DXをテーマにウェビナーを開催。三重県における観光DXの取組事例から、観光DXを成功に導くポイントやロードマップを解説する。

マリアナ政府観光局は、2020年3月以降に結婚したカップル限定で200ドルクーポンをプレゼントするキャンペーンを開始した。コロナ禍でハネムーンや挙式を断念せざるを得なかったカップルにアプローチ。

フランス・ブルゴーニュ・フランシュ・コンテ地方の各観光局が、経済ミッションの一員として来日。日本がコロナ後初の訪問国。マリー=ギト・デュフェ地域圏議長とソフィー・オリエ＝ドマ地方観光局局長が日本市場への期待を語った。

ハワイ州観光局(HTJ)は、ハワイ州の観光の現状と今後の戦略について説明する「ハワイセミナー」を開催。ハワイ・ツーリズム・オーソリティ(HTA)をはじめ、4島の観光局トップが参加。再生型観光を推進していくうえでの指針となるDMAPを説明した。

ドイツ観光局は、サステナブルツーリズムと富裕層旅行者の取り込みをテーマに日本市場の復活を進めていく。訴求テーマを「都市文化」「食」「城・宮殿」「観光街道」。2023年の日本人旅行者は2019年比50%を見込む。

京都市と京都市観光協会は、秋の紅葉の観光ピーク時における混雑緩和を図るため、JR西日本およびJR東海と連携し、混雑対策を実施。Kyoto Travel Web（JRおでかけネット）や「京都観光快適度マップ」の利用をプッシュ通知で配信など。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、DMO組織「デスティネーション・インターナショナル」が、公平性・多様性・包括性(EDI)に特化した観光プログラム「Tourism for All」を新たに立ち上げ。

タヒチ観光局は、新たに量より質を重視する「スローツーリズム」を推進。2025年から2027年にかけて実現に向けて具体的な行動に。地域住民へ均等に経済的恩恵を配分や持続可能な観光、環境の保護と再生にも取り組む。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の訪日外国人旅行者数（推計値）は49万3600人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年10月の日本人出国者数（推計値）は34万9600人。

NECが推進する、地域が主役の稼げる地域づくり。観光商品のデジタル化がファンと関係人口を創出し、持続可能な地域につながる。実践する地域の事例とその構想を聞いてきた。

グアム政府観光局は、 新たに消費者向けキャンペーンと業界向けキャンペーンを開始。3時間半で気軽に行けるアメリカンリゾートとして、アフターコロナのナンバーワンデスティネーションを目指す。

白馬村観光局は、 長野県の全国旅行支援「信州割SPECIAL」にあわせて、 更に10％割引を上乗せした宿泊割引キャンペーン「白馬にお得に泊まろう！全国旅行支援上乗せキャンペーン」を実施。

北前船の寄港地として栄えた山形県酒田市。外航クルーズの寄港をきっかけに観光振興に本腰を入れ始めた。コロナ禍でDXの重要性を認識。観光でもデジタル化を進めることで、交流都市としての発展を目指している。人口10万弱の市が描く観光の未来とは？丸山至市長に聞いてみた。

オレゴン州のケイト・ブラウン知事とオレゴン州観光局のトッド・デヴィッドソン最高経営責任者が来日。日本を最重要市場として位置付け、アドベンチャーツーリズムや教育旅行の誘致に力を入れていく。

ニュージーランド政府観光局は、日本市場向けにブランディング・キャンペーン「If You Seek（好奇心を解放しよう！）」を開始。旅行会社向けにもファムトリップ参加をかけたキャンペーン実施。