DMO・観光局

韓国観光代表団が来日し、「2023韓国観光セミナー＆商談会」を開催。2023／2024年を「韓国訪問の年（Visit Korea Year 2023-2024）」としてプロモーションを加速する方針を明らかにした。

ハワイ州観光局(HTJ)は、ハワイの文化やアロハスピリットを体感できるハワイイベント「HAWAIʻI EXPO 2023」を4年ぶりに開催。2023年5月27日と28日の2日間、渋谷ヒカリエで。

カナダ観光局は、スピーチイベントを主催するTEDと「オープン」をテーマに「TED@DestinationCanada」を開催。3月6日の週からTEDチャンネルなどで公開される。字幕では日本語の選択も可能。

京都市と京都市観光協会(DMO KYOTO)は、「とっておきの京都プロジェクト」の新たな取り組みとして「京北観光ガイドの会」を創設。15人のエキスパートガイドが登録。

関西観光本部とMastercardが戦略的連携協定を締結。関西2府8県の観光事業、観光客による消費拡大、2025年大阪・関西万博に関連した取り組み、デジタル経済の振興に向け相互協力することで合意。

地域連携DMOするが企画観光局は、地域のキラーコンテンツ「お茶」とサステナブルな「サイクリング」を組み合わせたツアーを企画した。静岡駿河地域の風土を丸ごと体感するツアーはどのように磨き上げられたのか。実際にe-bikeで体験してみた。

首都ウエリントンの北東に位置する南ワイララパ地区とカータートン地区が「星空保護区」に認定され、「ワイララパ・ダークスカイ・リザーブ」と名付けられた。奈良県と同じ面積のエリア。

マリアナ政府観光局は割引セール「サイパンサンキューセール」、特典盛りだくさんの「マリアナケーション超得キャンペーン」を6月30日まで延長。春休み、GWの販売促進。

静岡県・するが企画観光局は、地域名産の「お茶」とサイクリングを組み合わせた観光商品を提案する。地域課題を解決することから生まれた新しい仕掛けは、持続可能な地域観光につながるか。その可能性を取材した。

NECソリューションイノベータが、観光事業者のデジタル化をテーマにウェビナーを開催。宮城県丸森町の担当者が出演し、ゼロから挑んだ観光体験のオンライン販売の事例を紹介。2月22日開催。

ニューヨーク市観光局は、マスターカードとオフ・ブロードウェイ・リーグと共同開催する「NYCオフ・ブロードウェイ・ウィーク」のチケット販売を開始。3月5日までの期間、23作品を販売。

シンガポール政府観光局は2023年の外国人訪問者数を1200万人～1400万人と予測。観光収入は180億シンガポールドル(約1.76兆円)以上と見込む。2022年の訪問者数は2019年比33%の630万人。

米観光産業メディア「Skift」は、旅行マーケティングでのTwitter利用の最新事情をリポート。利用低下の一方、MICEでのリアルタイム発信では効果的としている。

香港政府観光局(HKTB)は、新たなプロモーションキャンペーン「Hello Hong Kong」を今年3月から開始。50万枚無料航空券のほか、ショッピングクーポン「Hong Kong Goodies」を提供する。

京都市内115ホテルの客室稼働率が、前月から6.8ポイント減、前年同月から19.9ポイント増の73.4%に。2019年同月からの減少幅が最も小さくなった。外国人延べ宿泊数は2019年同月比は18.5％減にまで回復。

フランス観光開発機構がEラーニングシステム「France Connaisseur」を開発、運用開始。日本語にも対応で、国内外の旅行従事者を中心にエキスパート育成を強化する。

観光庁は、「観光地域づくり法人の体制強化」を実施する事務局の募集を開始。インバウンドに対応したDMOの体制整備を促進し、全国各地で世界に誇る観光地の形成を促進する。

横浜観光コンベンション・ビューローが「横浜観光応援団」の募集を開始した。横浜の観光ファンを募り、横浜の魅力をSNSやクチコミで発信する目的。モニターツアーの先行体験などの特典を提供する。

日本政府観光局理事が2022年の訪日市場を振り返りと2023年の見通しを説明。2022年10月以降、インバウンドは「順調に回復している」、一方で航空便の回復の遅れが訪日客数の足枷になる懸念もあると指摘。

国内外の観光客が急回復している京都市。オーバーツーリズムや観光客のマナー問題などを経験した同市の、観光回復に向けた取り組みと目指す姿を聞いてきた。