旅行会社

アマデウス・ジャパンは、旅行会社向けの「Get onboard ブッキングキャンペーン」を開始。キャンペーン期間中、アマデウスアルテアを利用している航空会社のフライトを予約した旅行会社に「iPad mini」などの賞品が抽選で当たる

JTBは株式会社JTB国内旅行企画を設立する。インバウンドを含むグループ内の国内の旅行に関する仕入や商品造成を行なう。運営開始は2014年4月1日、初年度売上目標は3000億円。

楽天トラベルの2013年9月度の予約流通総額は、前年比2％増の約500億円。楽天では9月度に、楽天市場で楽天優勝セールなど大型セールを実施しており、楽天市場の売上増加とともにその他の事業も好調に推移

JTBモチベーションズは、新しいタイプの企業向けのチームビルディング「チョコレートファクトリー」を発売。チームで本物のチョコやナッツを使った商品開発に挑戦し、チームワーク向上と信頼関係の構築を図る。

2011年度の旅行業は、ホールセラーやインターネット販売会社、業務渡航系旅行会社が収益を拡大する一方で、リテーラーは苦戦。日本旅行業協会（JATA）発表の第1種旅行業者196社の経営状況をまとめた「旅行業経営分析2013」より

貸会議室やビルの管理・運営事業のティーケーピー（TKP）が、企業向け宿泊施設の運営を開始。第2種旅行業でもあり、施設・交通機関の手配やプログラム作成など、ワンストップの研修・会議手配を取り込む。

NTTドコモは、宿泊予約や観光情報、グルメ情報を網羅した「dトラベル」の提供を開始することを発表した。これは、同社が現在提供している「dマーケット」の新しいサービスとして旅行の計画から旅行中までを総合的にサポート

i.JTBはニュージーランド政府観光局、ニュージーランド航空とタイアップし、キャンペーンを実施。対象期間の成田発ニュージーランド行きニュージーランド航空の航空券を利用した人に、JTBのポイントを通常の倍以上加算する。

日本旅行業協会（JATA）の「旅行業経営分析2013」で、第1種旅行業者196社の2011年度における取扱高営業利益率は平均0.53％で2010年度から大幅に改善。海外旅行部門が取扱額・粗利益ともに伸び、業績の好転に貢献した

HISはカジュアル衣料品を販売するGUと、アプリとFacebookを活用したキャンペーンを実施。GUのアプリから応募には、賞品にソウル往復ペア航空券を、HISとGUのFacebookページからの応募にはGUの商品とHISのクーポンを用意。

じゃらんnetはエムハートツーリストとBTMで業務提携。パナソニックグループ向けのエムハートの出張手配システムとじゃらんコーポレートサービスをシステム連携し、データ可視化、コスト削減のほかポイントも付与する。

今世紀最大と期待される「アイソン彗星」の出現にあわせ、ANAセールスとジャルパックがツアーを設定。チャーターフライト上から観賞するというもので、観賞前のイベント実施や天文機長によるフライトなど各社の特徴を盛り込んだ。

エイチ・アイ・エスが30・40代の男女を対象に実施した三世代旅行に関する調査によると、実施目的が親孝行の傾向が強いことが判明。夫婦世代の全額負担は3割に達し、満足度は9割に。子と両親が接する重要な機会との認識が高い。

近畿日本ツーリスト個人旅行は国内企画旅行のメイトで、ワンランク上のカテゴリー「プレミアムメイト」を新設。夫婦向けプランには専用の観光タクシーでプライベート感を重視するなど、方面ごとにプレミアムなポイントを設けた。

ANAセールスは海外旅行の新ブランド「ANAワンダーアース」第4弾を発売。今回は新たに国内旅行で話題のクルーズトレイン「ななつ星」に乗る九州ツアーを企画。海外と国内の両輪でバラエティを広げた。

日本旅行は12月開業予定の親子職業体験型テーマパーク「カンドゥー」1号店に出展。未来の旅行会社をコンセプトに添乗員やツアープランナーの仕事を通して、旅行会社の社会的役割を子供たちに伝えていく。

日本旅行業協会（JATA）は訪日事業に携わるツアーオペレーター品質認証制度の第二期の申請分で、新たに10社を認証。ホームページ上に公開した。これにより、合計の認証登録企業数は33社になった。

近畿日本ツーリスト個人旅行が10月1日付の組織改正を実施。製販一体運営の深化による販売拡大が目的で、ライン部門は近畿日本ツーリスト個人旅行販売を含む地域別営業本部体制とする。

近畿日本ツーリストは2013年10月1日付で、執行役員の選任と人事異動を実施。新たに近畿日本ツーリスト神奈川代表取締役社長であった斎藤篤史氏が執行役員に選任された。

近畿日本ツーリスト個人旅行（KNT個人旅行）は2013年10月1日付の組織改正に伴い、新任取締役、執行役員の選任、役員の担当業務の一部変更を決定。部長職以上の人事異動も実施した。