旅行会社

沖縄ツーリストが新型コロナウイルスのPCR検査付きツアーを発売。感染者数が全国的にも多い沖縄県からの団体として、受け入れ先のストレスを軽減するねらいも。

ANAセールスはスマートフォンアプリ「A-NAvi」の国内版サービスを開始。日本各地の観光スポットやグルメ、イベントなどの最新情報を盛り込んだ機能を追加した。

KNT-CTホールディングスは、ワーケーションに関する情報を一元的に提供するサービスを開始する。サービス開始時期は2021年1月中旬。将来的には予約、決済までを一気通貫で可能に。

JTBが年末年始の旅行動向を発表。今年は旅行者の推計値発表はなし。コロナ禍で感染防止を意識した新しい「安近短」旅行に。

JTBが2020年12月7日、全社員参加型オンラインコミュニケーションイベントを開幕。新経営経営ビジョンに関する社長メッセージ、ダイバーシティ推進の各種取り組みをグループ全社員に向けて発信。

観光庁は分散型旅行を促進するキャンペーンを開始した。ウィズコロナ時代に時と場所の分散化を促進するとともに、年末年始などの旅行平準化につなげる。

楽天の連結子会社ワールドトラベルシステム(WTS)は、旅行会社向け「SkyRep(スカイレップ)」で、旅行会社から発券手数料を徴収しない新たな料金プランの提供を開始。

日本旅行がデジタル版プレミアム付商品券オンライン販売システムを、宇都宮観光推進協会に提供した。プレミアム観光クーポン宇都宮の周遊クーポンなどに活用。

JTBはUSJが2021年2月4日にオープンする任天堂のキャラクターとゲームをテーマとした「スーパー・ニンテンドー・ワールド」への入場を確約するツアーを発売へ。

日本旅行が2022年度入社の新卒採用を見送ると発表した。新型コロナウイルスの終息が見通せず、厳しい経営環境に置かれていることが背景。

JALは、2地域居住の推進に向けたプランの販売を開始。第一弾は帯広市、豊岡市、宗像市、阿蘇市。現地担当者を訪問し、2地域居住について直接相談できる機会も。

エクスペディアは、旅行会社向けBtoB「クマの手」プログラムへの新規登録を対象に、通常より30％高いコミッションレートを提供。2021年1月末までの特別措置。

HISは新規ビジネスとして通信販売事業プロジェクトを立ち上げ。通販サイト開設で、現地スタッフの情報収集と仕入れ力を活かし、世界の逸品を販売。

京王観光が国内旅行の際の新型コロナ感染に関する補償商品を発売。三井住友海上火災と販売契約を締結したほか、独自の変更費用補償サービスも。

近畿日本ツーリスト中部が名古屋市と2020年11月19日付で、「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定」を締結した。

JTBが2021年1月1日付の役員人事を発表。

札幌市、大阪市を目的とする旅行へのGoToトラベル適用の一時停止で旅行各社が対応。観光事業者へは旅行代金の35％補填へ。

新型コロナの第3波が訪れるなか、政府は「GoToトラベル」事業の一部停止を発表。大阪市、札幌市などが対象となる見通しで、すでに予約済みのキャンセル料はかからない。

JTBがコロナ発生後の新中期経営計画を発表。ライフスタイルや価値観が変化した新たな社会での成長戦略をまとめた。

JTBが過去最大の赤字で、1400億円の経費構造改革を実施。人員6500人の削減や年収30％減など。