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全日空（NH）による羽田／シドニー路線の新規就航を記念して、2016年2月からオーストラリア政府観光局がプロモーションを開始。各種メディアやSNSなどを通じてオーストラリア旅行の魅力を訴求。

ベルトラが発表した卒業旅行の海外現地オプショナルツアーランキング。グアムとハワイが上位にランクイン。ヨーロッパが交代し、圏外から5つのツアーがランクイン。

外務省は中国で鳥インフルエンザA（H7N9）のヒト感染の症例が発生したことから、2月1日付でスポット情報を発出。2015年12月以降、感染者数と死亡者数が増加している。

2015年の中国人の海外旅行者数が1億900.万人、消費額は2290米ドルとの結果が発表。その5割が15～29歳のミレニアル世代で、中国旅行市場を牽引する存在に。GFKマーケティング発表。

中国で旅行関連マーケティング事業を行うサイバーグループは、訪日観光客を支援する総合サービスを開始。旅行者や事業者向けに、旅行中から帰国後までをサポートする複数サービスを用意。

国土交通省は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、道路標識の改善を実施。都内の競技会場周辺や観光地などを対象に、英文表記やピクトグラムの利用などを活用して外国人にもわかりやすい表記を推進。

東京都はこのほど、「ラグビーワールドカップ2019」の東京開催分の経済波及効果を約824億円と発表。大会参加者や観戦者による宿泊、交通、飲食、買物などの消費は約207億円と推計。

JR東日本の列車と宿を組み合わせたダイナミックパッケージ「JR東日本ダイナミックレールパック」が、スマホ販売を開始。専用ページのほか、DL150万超の「JR東日本アプリ」からも利用可能に。

オープンドアは、訪日外国人など海外向けに運営する多言語旅行比較サイト「HotelSaurus」で、中国最大のOTA「Ctrip」と直接提携を開始。取り扱いプランの拡大と中国市場でのプレゼンス強化を図る。

コスタクルーズは2016年夏に実施する日本発着クルーズ10本で、寄港地5つの港湾都市から受けるサポート内容を発表。北陸新幹線開業の金沢では駅／港間の専用シャトルも運行

「鉄旅オブザイヤー2015」で、鉄道の仕事体験と地域活性を盛り込んだJTBコーポレートセールス 旅いく推進室の作品がグランプリ。子供の鉄道仕事体験や同伴する大人の感動体験、地域活性を盛り込んだ点が高評価。

「Yahoo! トラベル」が2016年2月1日より、宿泊施設が公式サイトだけで予約できるプランの掲載を開始。サイト上で一括比較検討ができるプランが約300施設・約7000プラン以上増加。

勤務先としての企業の魅力度ランキングで、教育訓練の充実度分野でトップになったのは全日空（NH）。次いで日本航空（JL）が2位がランクイン。JR3社も上位に。人材サービス大手ランスタッドが第三者機関を通じて選定。

タイ国際航空はJTB東北と2月10日～2月14日の期間、バンコク／仙台間で国際チャーター便を共同設定。今後も同区間に加え、日本のオフライン都市での国際チャーターの運航を予定している。

エールフランス航空（AF）は、成田路線で新キャビンを導入したのに伴い、公式ウェブサイト上でサービスを動画で紹介するキャンペーン。「ついフランス語で言ってみたくなる」で。【動画】

外務省は海外安全ホームページで、ペルーの危険情報を発出。以前のような国内テロは減少したものの、散発的なテロや誘拐の発生に加え、世界各地での状況を踏まえたもの。ただし、主要観光地への発出はない。

JTBやジャパンショッピングツーリズム協会などが春節期間にあわせ、訪日客を対象に消費促進の実証実験を実施。スマホアプリの移動情報と決済情報を連携させ、地方誘客のソリューション開発を目指す。

ホテルのクチコミ情報をグーグル検索結果画面に表示する法人向けツール「トラスト・ユー スターズ（TrustYou Stars）」が販売開始。宿泊施設のクチコミデータ分析を行うトラスト・ユー（TrustYou）社。

全日空（NH）が2016年1月29日、2016年から2020年度にわたるANAグループ中期経営戦略を発表。「攻めとスピード」をテーマとした経営を推進、2020年度に営業利益2000億円を目指す。

ANAホールディングスは、大型旅客機A380を3機を発注することを正式に発表。取得したA380は、需要が旺盛な首都圏／ハワイ・ホノルル路線に投入する計画。