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三井住友カードと日本総研が水際対策後の訪日客のクレジットカード消費動向を地域や業種ごとに分析。国籍の多様化への取り組み、円安効果を観光産業の人手不足対策につなげることも提案。

AP通信によると、デルタ航空は2023年2月7日(現地時間)、4月1日から全従業員の給与を5%引き上げるとともに、昇給に必要な予備費を増やす。旅行需要が回復するなか、人員確保と維持のために。

JALは、英スカイトラックス社の格付けで「5スター」を6年連続で獲得。「5スター」はこのほか、ANAも含めて10社が認定。そのほとんどがアジアの航空会社。

近畿日本ツーリストが部活動サポートに乗り出す。好評を得ているPTAアウトソーシングに続く学校サポート事業。住んでいる地域にかかわらず専門的な指導が受けられるオンライン部活、部活動運営事務局の代行を提案する。

HISが都内3カ所の営業所で、ハワイ州農務省などが認証する「メイドインハワイ」の商品販売を開始。日本未上陸アイテムやハワイ限定商品など。ハワイの魅力発信と地元生産者の持続可能なビジネス支援につなげる。

ニューヨーク市観光局は、マスターカードとオフ・ブロードウェイ・リーグと共同開催する「NYCオフ・ブロードウェイ・ウィーク」のチケット販売を開始。3月5日までの期間、23作品を販売。

「トラベルボイスLIVE（オンライン版）」をレポート。自治体・DMOが稼げる地域づくりのための観光DXに必要なポイントを、三重県の事例から解説。

JR東日本と慶應義塾大学SFC研究所は、地域課題の解決や地域の活性化に向けて連携。「駅たびコンシェルジュ」を、両者の地域共創におけるコラボレーションの拠点に。

JALは、環境に配慮した対象サービスや商品の購入者に、2月下旬から「グリーンライフマイル」を発行。対象サービスは「JAL カーボンオフセット」の申し込みやリサイクル素材商品とのマイル交換。

エクスペディア・グループは、アクセラレーター（Accelerator ) 事業の2023年最終候補者を発表。障がいを持つ旅行者向けサービス、旅行の公平性、女性とLGBT+旅行者向けサービスで12事業。

2022年の訪日クルーズ旅客数は、国際クルーズの運航休止が続いたことから前年同様にゼロ。寄港回数は前年比71.4%増の720回。

フランスのクルーズ会社ポナンは、2024年3月～5月にかけて運航する「日本周遊クルーズ」10本の販売を開始。10本のうち8本のクルーズは、エクスプローラーシリーズの「ル ジャック カルティエ号」で運航。

シンガポール政府観光局は2023年の外国人訪問者数を1200万人～1400万人と予測。観光収入は180億シンガポールドル(約1.76兆円)以上と見込む。2022年の訪問者数は2019年比33%の630万人。

シンガポール航空が新グローバルキャンペーン「ようこそ、ワールドクラスへ」を開始した。日本では特設ページを開設。90秒のキャンペーンビデオを公開。

定期航空協会は、会員各社社長との意見交換会を開催し、機内でのマスク着用について、政府方針に合わせて、個人の判断に委ねていく方針を示した。

宿泊予約システム「Direct In S4」が、キャッシュレス決済「PayPay」での事前決済を標準機能として実装開始。クレジットカードを持たない層などへの顧客層拡大や、PayPayユーザーへの新たなプロモーションも可能に。

中国政府は、2023年2月6日から20カ国への海外団体旅行を解禁。日本や米国は含まれず。「中国アウトバウンド・ツーリズム・ハンドブック2023」では「今後は旅行者の好みにカスタマイズされたツアーが旅の重要な形になる」と指摘。

ホットペッパーグルメ外食総研の消費者調査によると、飲食店ではキャッスレス派が71.7%で、2019年3月の52.9%から急増。クレジットカードに加え、若者中心にQRコード、バーコード決済が広がっている。

大阪府藤井寺市と凸版印刷は、藤井寺市周遊を促進する実証事業「晴でも雨でも巡れば巡るほど～やみつき藤井寺～」を実施する。気象情報によっておすすめスポットが切り替わるデジタル観光マップを活用。

JTBとMobility Technologiesは、「デジタルタクシーチケット for Events」を提供開始。法人イベントに求められる高い透明性と適正利用の機能を強化したデジタルタクシーチケット。タクシーDXも。