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北海道の観光バス会社が事業再構築で新事業に挑戦。ナビタイムジャパンのロケーションテックを活用し、地域観光を拓くBtoCの新サービスとは？

日本政府観光局理事が2022年の訪日市場を振り返りと2023年の見通しを説明。2022年10月以降、インバウンドは「順調に回復している」、一方で航空便の回復の遅れが訪日客数の足枷になる懸念もあると指摘。

AP通信が、春節を迎えた中国人の海外旅行動向についてリポート。渡航制限の緩和で増えてはいるものの、団体ツアーが再開されていないことからまだ限定的。課題はフライト数と価格。

シニア世代の外出・社会参加の影響調査で、半数がコロナ流行前水準に戻ってい状況が浮き彫りに。一方、外に出る機会が増えれば、社会との関わりに前向きになれるとの声も大多数。

JR東日本、JR北海道、JR西日本は、2023年3月20日から「新幹線オフィス車両」を「TRAIN DESK」にリニューアル。設定列車すべてで指定席サービスに。

Space Aviationがアイグニス淡路島と連携し、淡路島国営明石海峡公園にヘリコプターの離着陸ができる場外離着陸場を新設した。淡路と神戸の両地区を結ぶ。

愛知県大河ドラマ「どうする家康」観光推進協議会は、JR名古屋駅中央コンコースに「家康ゆかりの地　インフォメーションセンター」を開設。ゆかりの地や武将関連観光施設、交通アクセス、周遊キャンペーンなどの情報を提供。

スキー場などの定額パスを販売するPioneerwork社は、FWT日本大会とコラボ。トップ選手と一緒に滑れるフリーライドセッションなど、興味はあっても経験ないユーザーの来訪促進。

さっぽろ羊ヶ丘展望台は1月6日～3月5日、「羊ヶ丘スノーパーク」を開催する。2023年は干支にちなみ、雪うさぎづくり体験を始めて実施。さっぽろ雪まつり期間中は中学生以下無料。

国内外の観光客が急回復している京都市。オーバーツーリズムや観光客のマナー問題などを経験した同市の、観光回復に向けた取り組みと目指す姿を聞いてきた。

世界旅行ツーリズム協議会とTrip.comグループが共同リポート。旅行者の69％が積極的に持続可能な観光を優先したいと回答。旅行者の4分の3が今後、より持続可能な観光を検討する考え。2023年については、約3分の1(31%)が2022年よりも海外旅行費用を増やすと回答。

世界旅行ツーリズム協議会 (WTTC)が2022年の観光都市力ランキングを発表。最も観光力のある都市はパリ。GDPへの貢献額は360億ドル(約4.6兆円)と試算。東京は180億ドル(約2.3兆円)で世界7位。2023年には北京が770億ドル(約9.9兆円)でパリを抜いて1位になると予想。

ハイアット・ホテルズは、2023年秋に「ホテル虎ノ門ヒルズ」を開業。「アンバウンドコレクション by Hyatt」ブランドの国内2軒目。グローバルビジネスや社会のイノベーションに携わるビジネスパーソンをターゲットに。

業務用錠前メーカーの美和ロックは、TISと「ホテル向けルームキー配信サービス」の提供を開始。ホテル公式アプリがインストールされたスマートフォンに対し宿泊期間のみ利用可能なルームキーを配信する。

札幌観光バスが2023年1月23日から「たびポス」を提供開始。旅の行程を作成・共有できる新サービス。

JR西日本らが2023年1月27日～3月12日、岡山県倉敷美観地区の旅行者向けにAIがプランを提案する「おでかけAIプランナー」の実証実験を展開。

JTBグループのグアム現地法人がJCB会員向けに「タモンシャトル」で乗車賃無料キャンペーン。2023年5月22日まで

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」がウーバーの旅行・空港向け新製品の責任者ローレン・コソロスキ氏にインタビュー。「マルチモダリティ戦略」を進めるUber Travelの現状と今後について聞いている。

観光庁が「観光DX推進のあり方に関する検討会」の中間とりまとめを公表。観光産業の生産性の低さや、観光地における旅行形態や消費者ニーズの変化への対応の遅れといった課題を、DXで解決目指す。

日本政府観光局とタイ国政府観光庁が、両国間の相互往来の促進に向けて連携を強化。2023年1月18日に趣意書の調印を行った。今後、日本の地方空港からのチャーターや相互プロモーションを検討。