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2023年1月11日(現地時間)、米国の国内線が運航停止し大混乱に陥った。その経緯をAP通信がリポートした。原因はFAAシステムの誤作動。これまでも局所的な問題はあったが、この規模は深刻との受け止めも。

1月31日と2月8日、トリプラがグーグルを招き、宿泊施設のグーグルサービス活用法をテーマにウェビナーを開催。無料ホテル検索枠やGoogleビジネスプロフィールなど、集客に欠かせないサービスを解説。

エンタメ定額制のレジャパスとベネフィット・ワンが連携。会員制福利厚生ベネフィット・ワンの「給トク払い」利用者に、レジャパスの3カ月無料特典も。

東京地下鉄と東京交通局、Klookが、「Klookパス 東京&Tokyo Subway Ticket」をKlookのプラットフォーム上で販売。単品で購入するより、最大37％（6700円）割引に。

京都市の非公開寺院「廣誠院」の敷地内に1日1室1棟貸しの宿坊と食堂が開業。別荘のような京都暮らしを提案。ウエディングフォトプランも。

富士山の山小屋で冬営業をおこなう佐藤小屋が、「富士山五合目 冬の山小屋ステイツアー」を実施する。冬山トレッキングや山小屋飯、星空観測を楽しむ1泊2日のプライベートプラン。

日本政府観光局が開催した「JNTO認定外国人観光案内所シンポジウム」をレポート。リピーターが多い別府市と新富士駅にある認定案内所の敏腕スタッフが実践する満足度向上への工夫とは？

JNTO運営のサイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」では、インバウンドの最新データや地域の事例など、訪日旅行者が訪れたくなる地域を目指すためのヒントを幅広く紹介。

国際航空運送協会 (IATA) とサステナブル旅行推進の非営利団体「トラバリスト(Travalyst)」は共同で、航空におけるCO2排出量削減に向けて、透明性と汎用性の高い排出量計算方法を旅行者に提供へ。

航空データ分析のシリウムは、2022年定時運航率トップの航空会社および空港を発表。空港の定時出発率1位は羽田に。航空会社の定時到着率では、ANAが2位、JALが3位。

東京都と東洋大学が、観光経営人材の育成を目指す2日間のオンライン講座を開講。「持続可能な観光」の国際的な枠組みや、ESG投資の観点からみた観光、ヨーロッパの先進事例などを解説。参加無料。

日本国際観光学会とSKAL International Tokyoが観光産業の将来を担う人材育成を目指し連携して活動する。観光を学んでも観光系企業に進む学生が少ないことが背景。

プリファード ホテル グループがブランド名を「プリファード トラベル グループ」に変更。傘下の各ブランド強化と旅行業界全体におけるグループの強みを発揮するため、リポジショニングを図る。

ユナイテッド航空がグアムの経済・ツーリズム団体3社と協力した「グアム ビッグ ウェーブ キャンペーン」を開始。1～3月に日本からグアムを訪れる旅行者を対象に、さまざまな特典や割引を提供。

ブリティッシュ・エアウェイズは、20年ぶりに制服を刷新。2023年夏には客室乗務員、パイロット、チェックイン担当者も新ユニフォームに移行。デザイン性や機能性に加えて、サステナビリティも重視。

日本旅行業協会（JATA）が新春記者会見を開催。髙橋会長が旅行市場の現状と課題、今年の取り組みについて話した。

関係人口から移住・定住につながるケースは人それぞれ。山形県酒田市への移住を決めたガンバリーニ・ピエール・杏子夫妻の場合は？観光にも関わるようになった現在と移住の経緯を聞いてきた。

中国政府が韓国に続き日本に対しても中国への入国ビザの新規発給を停止か。AP通信によると、中国からの旅行者に対する入国制限への報復措置として他国に対しても同様の措置の可能性も。

タイ政府は、外国人旅行者に対する緩和措置を継続する。入国時のワクチン接種証明の提示は必要なく、抗原検査あるいはPCR検査の陰性証明も求めない。タイ国政府観光庁(TAT)が改めて周知。

ナビタイムの「NAVITIME JAPAN」「乗換NAVITIME」アプリで、特急券読み取り検索機能を提供開始。読み取った特急券の列車を指定した状態で、自宅や最終目的地点を含めたドアtoドアの検索を可能に。