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国土交通省によると、2017年7月～9月の本邦11社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分以上遅延）は前年度と比較して0.31ポイント改善して11.64％に。欠航率は0.39ポイント改善して1.44％。

成田空港が2020年までに第一・第二ターミナルの大規模改修工事を計画。ユニバーサルデザインへの対応やさらなる安全・安定運用の向上を目指す。

ヤフーが2018年4月1日付で執行体制を変更。トラベル事業の実務担当役員は、一休副社長の中山氏に。

旅行比較サイト「トラベルコ」が海外航空券比較サービスで韓国LCCのティーウェイ航空と直接連携を開始。海外航空券比較サービスで航空会社との直接連携は初めて。

成田国際空港によると、2017年の年間航空機発着回数は25万1639回となり、初の25万回を突破。国際線外国人旅客数は11％増の1551万4180人。いずれも過去最高記録を更新。

東京商工リサーチによると、長野県上田市別所温泉の中松屋旅舘が2018年1月23日に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約6億円。

三重県が2018年1月26日から米ニューヨークで開催される旅行博「New York Times Travel Show」に出展。米国から三重県への誘客につなげる。

ジョルダンが乗換案内に欧州5言語を追加。全12言語で国内の乗換案内や時刻表、路線図の検索を可能に。

訪日外国人向けのエンターテイメントチケット販売ブースが、秋葉原にオープン。

アジアと欧米豪12か国・地域を対象に実施した調査で、宿泊施設の予約はネット経由が約8割に至ることが判明。日本政策投資銀行と日本交通公社（JTBF）が分析。

国土交通省の発表によると、2017年中にクルーズ船で入国した訪日外国人旅客数は前年比27.2％増の約253.3万人（概数）。

観光庁が2018年1月23日、「明日の日本を支える観光ビジョン」に関する2018年度当初予算などを取りまとめ。

日本航空（JAL）が4月1日以降の社長人事を決定。現代表取締役社長執行役員の植木義晴氏は会長に就任、新社長は現・常務執行役員の赤坂祐二氏が務める予定。

2018年1月23日午前、群馬県草津町本白根山（もとしらねさん）の噴火が確認され、噴火警戒レベル3に引き上げられた。草津温泉が最新情報を提供。

東京商工リサーチによると、第3種旅行業の日中エアーサービス（旧・毎日旅行）が2018年1月15日に破産を開始。負債額は調査中。

トリップアドバイザーが2018年のホテルアワードを発表。今年は部門別で、日本の宿泊施設が世界1位を獲得。

星野リゾートが新ブランドの都市観光ホテル「OMO」の客室概要を発表。2段ベッドのような「やぐら寝台」をはじめ、空間の限られた客室で、テンションをあげて快適に過ごせる工夫を用意。

大阪にビットコインでの決済可能なホテルが初オープン、AIとビッグデータ分析で適正価格も設定。

AI活用のクラウド出張手配サービスに、民泊仲介サイトが連携。出張旅行の宿泊選択肢に、民泊物件も紹介。

アップアニーが発表した「2017年アプリ市場総括レポート」によると、世界のアプリ消費支出額は約860億ドル（約9兆4600億円）。中国、米国について日本は3位に。