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JTBは、AIを活用した移動体験「スマートシャトル」を展開するNearMe（ニアミー）社と資本業務提携契約を締結。二次交通の課題解決やタクシー事業者のDX支援を進めていく。

サービス産業生産性協議会は、2022年度「JCSI（日本版顧客満足度指数」を発表。年間総合トップ10にホテル4社がランクイン。帝国ホテルは業種別満足度で14年連続1位に。旅行のスコアは、2019年度から2年連続で低下。

観光庁が観光立国推進基本計画を（2023〜25年度）を6年ぶりに改訂。3本柱は「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」。3月中に閣議決定。

米観光産業ニュース「フォーカスライト」がエクスペディアのアジア太平洋戦略についてリポート。ロイヤリティブログラムを重視する方向性、中国市場と日本市場の見立てなど。

JALは、2023年度夏期ダイヤで中国線を増便。羽田/上海線は虹橋線の復活などで毎日3便に。3月26日から羽田/北京線は毎日2便に、羽田/広州線と成田/大連線はそれぞれデイリー運航に増便。

AP通信によると、昨年から再建作業が始まったパリのノートルダム大聖堂は、2024年末には再び信者や旅行者を迎えられる見込み。12世紀当時の様式に復元。19世紀に追加建設された高さ93メートルの尖塔も再現。

これからの観光振興に不可欠な「持続可能な観光」の取り組み。東京観光財団が、地域や観光事業者が取り組むべきポイントを、「誘客促進」「環境負荷軽減」「付加価値連鎖」の3つの観点で講演。

日本旅行業協会（JATA）が開催した「JATA経営フォーラム2023」の分科会「観光業共通プラットフォームの構築について」から、その概要と現状課題をピックアップした。

AP通信は、2022年の世界の二酸化炭素排出量は、記録が残る1900年以降で最も多かったとリポート。パンデミックからの航空需要の急回復や、異常気象やウクライナ危機が背景に。

ANAホールディングスは、日本貨物航空(NCA)のすべての株式を日本郵船から取得し、子会社化する。将来的には、ANAグループの貨物事業との統合・再編を進めることで、収益性を高めていく。

英キュナード社は、2023年4月からクイーン・エリザベスの日本発着クルーズを再開。6コースを運航。石垣島、博多、宮古島、油津、小樽はクイーン・エリザベスにとって初寄港に。

東武鉄道は2023年7月、特急スペーシアの新型車両を運行開始する。「走るスイートルーム」をコンセプトにした車両など、新生スペーシアXに込めた思いやこだわりを担当者に聞いた。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」によると、Kayakの共同創業者ポール・イングリッシュ氏が新たなクチコミの仕組みを取り入れたアプリ「Deets」を立ち上げた。ユーザーの友人からのクチコミに注目。

TrustYou (トラスト・ユー)によると、2022年の日本国内でクチコミを最も収集したサイトはシェア率34%のブッキング・ドットコム。国内OTAの全体に占める割合は26%に下落。

静岡県・本山(ほんやま)地区で江戸時代から続く「森内茶農園」。その由緒ある茶農家が観光客に体験ツアーを提供することになった背景とは？静岡市の「お茶ツーリズム」に期待する農家の本音を聞いてきた。

オリコンの2023年3月のホテル比較サイトおよび航空券比較サイトの顧客満足度調査では、双方とも「Google Travel」が初の1位に。ホテル比較では「トラベルjp」が前回7位から3位にランクアップ。

野村総合研究所の調査によると、2021年の日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計。世帯、純金融資産総額とも2013年以降一貫して増加を続けている。

HISグループが運営する石川県粟津の温泉旅館館「満天ノ 辻のや」が旅館と保育を組み合わせた新しいワーケーションスタイル「旅館のほいくえん」を実施する。

JR西日本は、2023 年3月18日に開業予定の大阪駅うめきたエリアで「顔認証改札機」の実証実験を実施。顔情報とICOCA定期券のIDを紐づけ。モニターの募集も開始した。

韓国観光代表団が来日し、「2023韓国観光セミナー＆商談会」を開催。2023／2024年を「韓国訪問の年（Visit Korea Year 2023-2024）」としてプロモーションを加速する方針を明らかにした。