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日本人の国内旅行消費額は前年同期比47.5%増の5兆12億円となり、2019年同期比では0.6%減にまで回復。旅行単価は宿泊旅行が同18.6%増の6万3028円（同10.7%増）、日帰り旅行が同7.9%増の1万9751円（同13.7%増）に。

トリップアドバイザーは、2022年通期(1-12月)の営業実績を発表。売上高は前年比65%増の14億9200万ドル(1984億円)、当期損益は2000万ドル(約27億円)の黒字転換。タビナカ予約のビアター(Viator)が同168%増の4億9300万ドル(約656億円)と好調。

観光庁は、Z世代の「海外旅行に関する意識調査」を実施。海外旅行経験のあるZ世代の9割以上が「今年こそ海外旅行に行きたい」と回答。一方、社会情勢に不安を抱く人も多数いることが分かった。

オーストラリア政府観光局とシンガポール航空がオーストラリアへのビジネスイベント渡航を促進する目的で3年間のマーケティング契約を締結。アジア、英国マーケットを中心に、共同でプロモーション活動を実施。

福岡PayPayドーム隣の複合エンターテインメントビル「BOSS E・ZO FUKUOKA」で、九州初上陸の没入型体験ミュージアム「Immersive Museum FUKUOKA（イマーシブミュージアムフクオカ）」開催。キャンパスとなった空間で印象派の名画を全身で体感。

急激に観光需要が戻った京都。注目の高級ホテルの対応から、コロナ後の観光における地域との関係やホテルの役割を聞いてきた。

ウェザーニューズは「第三回桜開花予想」を発表。開花トップは3月20日の東京と福岡、21日に横浜、高知、宮崎が続くとしている。

エアビーアンドビー(Airbnb)の2022年売上高は前年比40%増、2019年比75%増の84億ドル(約1.1兆円)。当期利益は19億ドル(約2527億円)でGAAPベースで初めて黒字化。2023年第1四半期も好調な需要が続くとして、売上高を前年同期比16%～21%増を予想。

ルフトハンザグループは、2023年2月15日から、CO2排出量のオフセットがあらかじめ含まれるグリーン運賃の販売を欧州と北米で販売開始。公式サイトとNDCプラットフォームで。

ユナイテッド航空は、2023年3月26日からの夏期スケジュールで、羽田/ロサンゼルス線および羽田/ワシントンDC線をデイリー運航で新規開設。グアム・サイパン路線は週59便体制に。

ミキ・ツーリストがヨーロッパのチケットパック「チケP」の販売開始。9カ国11都市から展開。チケットと日本語サポート、街歩き音声ガイドアプリをセット。

ジャルパックは最新機材エアバスA350の組み立て工程や、航空機の納入、日本に到着するまでのストーリーをオンラインツアーとして販売。フランス駐在員が生解説。

ウェブ検索データで読み解く海外旅行の現状と今後の可能性。潜在需要にリーチするポイントと市場回復に必要なこととは？

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年1月の日本人出国者数（推計値）は44万人。

ANAホールディングスは、2023～2025年度グループ中期経営戦略を策定。航空事業マルチブランド化、非航空事業での収益拡大、ANA経済圏の拡大で売上高2兆3200億円、営業利益2000億円を目指す。10年ぶりの新経営ビジョンは「ワクワクで満たされる世界を」も発表。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングとインジェスターによるの2022年第4四半期の「インバウンド購買意欲指数」では、現状、先行きとも前四半期比でプラスと上昇傾向に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年1月の訪日外国人旅行者数（推計値）は150万人。

帝国データバンクによると、2023年の自社の商品・サービスのコスト上昇に対する値上げ実施・予定は、年度初めの2023年4月がヤマ。企業だけの取り組みに限界も。

エクスペディア・グループの2022年通期(1～12月)の宿泊予約数および宿泊収入が過去最高に。売上高は前年比36%増の116億7000万ドル(約1.5兆円)。前年の2億7000万ドル(約356億円)の損失から3億5200万ドル(約465億円)の利益に大幅改善。

首都ウエリントンの北東に位置する南ワイララパ地区とカータートン地区が「星空保護区」に認定され、「ワイララパ・ダークスカイ・リザーブ」と名付けられた。奈良県と同じ面積のエリア。