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ANA、JAL、JR東海、JR東日本、東京メトロは共同で「ただいま東京」キャンペーンを実施。プレゼントキャンペーンを実施し、今夏の東京旅行の需要喚起を行なっていく。

AP通信によると、国際航空運送協会(IATA)は、EU27カ国、ノルウェーおよびアイスランドを出発するすべてのフライトに二酸化炭素排出権取引システムのルールを拡大する必要があると表明している欧州連合議会を批判。

2022年4月の2人以上世帯の消費支出は実質1.7%減の30万4510円。コロナ前との比較では観光産業のマイナス幅が依然大きく、宿泊料が30.8％減、パック旅行費が57.5％減など。

主要旅行43社の2022年4月総取扱高は1210億円。海外、インバウンドは戻らず、コロナ前の2019年同月比では7割減のレベル。国内旅行は半分まで回復。

レゴランド・ジャパン・リゾートが7月1日、ワークショップ施設「リビルド・ザ・ワールド・センター」をオープンする。季節ごとにイベントを展開する。

政府は2022年6月10日、令和4年（2022年）版「観光白書」を閣議決定。コロナ禍の観光業とこれからの課題として、デジタル実装など指摘。DXに向けて新たなビジネスの仕組みや価値の創造へと取組を加速化していくことが重要とした。

AP通信によると、米国政府は、米国への海外旅行者に対して義務化していた出発1日前の検査を撤廃する。ただし、ワクチン接種証明書は提示する必要。

国際航空運送協会(IATA)によると、2022年4月の国際線旅客数は前年比331.9%増で、前月の289.9%増をさらに上回った。アジア太平洋では同290.8%増、座席供給量も同88.6%増となり、搭乗率は同34.6ポイント増の66.8%まで回復した。

シンガポール政府観光局がMICE誘致を強化。国境規制とイベント開催に関する制限の撤廃を受け。インセンティブやビジネスイベントの支援プログラムも。

データ調査分析のグローバルデータ社によると、タイへのロシア人旅行者が2022年は急増する予測。ロシア人の欧州旅行が難しいことから、タイが人気に。

エールフランス航空が9月から、羽田／パリ線を週3便体制で再開。ボーイング787-9型機を投入する予定。

JALグループのLCCジップエア（ZIPAIR）は、2022年7月16日～8月31日の期間中、成田／シンガポール線を増便し、週5便運航する。9月1日以降は現行の週3便体制に戻す。

ユナイテッド航空は、新たにサンフランシスコ/ブリスベン線を週3便で開設。パンデミック後、太平洋路線で新規路線を開設するのは同航空が初。

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）が国際往来再開で日本の水際対策の課題を指摘。国際観光が活況のなか、商取引はグローバルスタンダードを求める動きが鮮明に。

ANAが7月と8月の羽田線を完全回復。コロナ以前を上回る運航計画に。タイムセールのキャンペーンも実施。

スイスのグリンデルワルト観光局から局長のブルーノ・ハウスウィルト氏をはじめとする観光ミッションが来日。観光業が再開されている最新の現地情報をアピール。

HISモバイルが音声通話付で新料金プラン設定。100MB未満の月は290円で利用可能に。

今夏のハワイ旅行復活に向けて、ハワイ州観光局日本支局（HTJ）が主催する日本の旅行業界向け商談会「ジャパンサミット」がスタート。日本からは旅行会社18社65人が参加。

バーチャル空間で消費活動や生活について、アクセンチュアが16カ国・1万1000人の意識調査を実施。旅行分野では、ミレニアル世代の半数以上がバーチャル空間でのツアーや宿泊に関心があると回答。

JR東日本は、新幹線・宿泊・ワークスペースなどをセットにした「JRE Workation Pass」を2022年7月から企業向けに販売。繰り返し利用することが可能。