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国際航空運送協会(IATA)は、日本の水際対策に言及。インバウンド旅行者の受け入れに向けて、日本政府に到着空港での検査、入国者数上限の撤廃を求めた。

日本政府観光局(JNTO)は、2022年9月22日～24日にインバウンド商談会に参加するセラーを募集。ハイブリッドで開催で120団体・組織程度を募集。

2022年1～3月の日本人国内旅行消費額は前年比35.4%増の2兆2032億円(2019年比47.7%減)。日本人国内旅行の1人1回当たり旅行支出(旅行単価)は、同10.8%増、2019年比でも2.9%増の3万5879円となった。

2022年GW期間の京都市内の客室稼働率は平均で52.9%。前年同期間の13.3%から大幅に改善も、2018年比では29.1ポイント減。外国人観光客不在の影響が色濃く残っている。

メトロエンジンが総額10億円の資金調達を完了。コロナ禍でも成長維持。今期は売上高2倍の見込みに。

米ウーバーが、新たに「Uber Travel」を立ち上げ。Gmailアカウントを登録すると、フライト、ホテル、レストランなどの予約をワンストップで。米国から開始。

日本政府観光局によると、2022年4月の訪日外国人旅行者数は13万9500人。

トラベルボイスとヤフーが、ウェビナーを開催。ブロック割からゴールデンウィーク、海外ツアー再開などで起きた旅行者の動きをYahoo! JAPANのビッグデータから読み解く。

アマゾンは、今後の旅行需要の拡大を見据えて、新たに「Amazonトラベル特集ストア」を立ち上げた。Amazon Payが利用できる旅行キャンペーンを展開。第一弾はナビタイム・トラベル、格安航空券センター、エアトリ。

日本政府観光局によると、2022年4月の日本人出国者数は12万9200人。

東急ホテルズがSDGsの目標達成を目指した行動指針を発表。全店舗で持続可能な社会の実現に向けた取り組みを実施。

EY社の消費者調査によると、物品・サービスの価格上昇が購買能力に影響。モノより「体験」への出費を優先、自分の価値観に合ったブランド以外では購入しないなどの傾向。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、同社の従業員に対して、働き場所や居住地を自由に選択できる人事制度を始める。

ドバイ経済観光庁は、2022年5月9日から12日に「アラビアン・トラベル・マーケット2022 (ATM 2022)」開催。日本の旅行会社向け視察ツアーをも約2年半ぶりに実施。

ハワイ州観光局(HTJ)が強化している「マラマ・ハワイ」とは？ハワイ各地を取材して探ってみた。旅行者と地元が共同で取り組むボランツーリズムは、レスポンシブルツーリズムの意義を深めている。

テレコムスクエア社が、2022年4月1日からWi-Fi自動レンタルサービス「WiFiBOX」を提供開始。実際にハワイでそのサービスを体験してみた。

tripla(トリプラ)は、 SaaS型宿泊予約エンジン「tripla Book」で、Googleホテル検索での公式プラン料金表示における会員価格対応を始めた。

2021年の1世帯（2人以上）あたり平均貯蓄現在高は1880万円で、前年に比べ5％増加した。貯蓄保有世帯の中央値は1104万円だった。

KNT-CTホールディングスの2021年度の連結営業業績を発表。赤字幅も大幅圧縮。2023年度は純利益40億円の黒字化を見込む。資本金の額を1億円へ減資する方針発表。

多拠点生活サブスク「ADDress」で、拠点の生活をサポートする「家守」。関係人口の入り口としても機能している。小田原で生まれた新たなコミュニティ、地域活性化につなげる実例を取材した。