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tripla(トリプラ)は、予約エンジンと一体化したCRM・マーケティング オートメーション「triplaコネクト」の提供を開始。顧客分析のテンプレートを標準装備したシステムで顧客ごとのプロファイルなどのデータを総合的に管理。

高速バス「WILLER EXPRESS」の乗客向けに、宿泊ホテルへの当日手荷物配送サービスが登場。対象は大阪／東京行き、名古屋／東京行きの夜行便。利用料は荷物1個当たり990円。

JALは2025年度までの中期経営計画の3本の柱にある「ESG戦略」。その1丁目1番地の気候変動への対応での施策をSAF戦略とあわせて担当者に聞いてみた。

OAGによると、2021年の世界の提供座席数は2019年の87億席から35%減少し57億席に。前半は2019年比で80%まで回復したものの、後半はオミクロン株の出現によって再び減少に転じた。

ナビタイムジャパンとTrue Dataが、それぞれのビッグデータを掛け合わせ、本州から北海道へ自動車とフェリーを使って旅行する観光客像の調査結果を発表した。

2021年11月のHISの旅行取扱高は、前年同月比38.4％減、コロナ禍の影響がなかった2019年同月比では89.3%減の37億3680万円。海外旅行は依然として全方面で企画旅行の催行中止。

ANAが掲げる「2050年度までに航空機の運航によるCO2排出量を実質ゼロ」。その中心に位置づけられるのが「持続可能な航空燃料(SAF)」の活用だ。調達だけでなくサプライチェーン構築まで取り組む本気度を取材。

帝国データバンクによると、2022年に創業から節目の年を迎える「周年記念企業」は全国で13万5425社に上り、うち100周年企業は東急、フジパン、福島銀行など1065社。

2022年を迎え、旅行・観光関連の各社トップ／リーダーが年頭所感や新年の挨拶を表明。各組織・企業が示す今年の方針や決意を整理してみた。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査（速報）によると、2021年11月の日本人延べ宿泊者数は、前年同月比3.8％までに快復。客室稼働率は全体で46％。ビジネス、シティホテルは前年同月を上回った。

山北氏は創業110周年である2022年、中期経営計画を「回復と成長に向けたフェーズ」に歩を進め、同社がこれまで提供してきた価値で地域・社会課題の解決に貢献していく意志を明示。持続可能なツーリズム産業の未来につながるよう、努力を続けるとしている。

様々な分野で旅行・観光ビジネスに従事する起業家や経営者、グローバル企業の幹部社員などが「2022年はどんな年になる？」というお題で議論。オンラインコミュニティ「トラベルマッシブ」の記事を紹介。

スカイスキャナーが実施した海外旅行経験者への意識調査で、約6割が「次回海外旅行に行くときは家族と一緒に行きたい」との結果に。コロナ禍で家族の絆を重視する人が多いことがうかがえる。

和田長官は、コロナ禍からの回復期の切り札として、観光の重要性に変わりはないと説明。今後も安心・安全な旅行環境の確保に加え、「新たなGoToトラベル事業」の検討など、4つの観点から必要な取り組みを推進していく方針を示した。

浜野氏は、この2年間で業界全体が受けたダメージに言及。金融対策や雇用の確保、または施設の整備等に関する要求に充分なエネルギーを注力しながらも正しい情報の中で安全安心な旅を増やすことこそが、現下の最重要課題だと説明している。

二階氏は「コロナ禍からの復活」を掲げ、ANTAとして旅行業界の発展に向けた事業に重点的に取り組むことを表明。国際交流も、感染収束の地域から順次再開できるよう、関係省庁に要望するとしている。

半藤氏は、2022年は本格的な観光再開が期待できるとし、自然との調和や多様性、社会のサステナビリティが根付くカナダならではの新しい旅を提案する方針。心豊かで幸せな社会を作るためにも観光が不可欠と述べ、海外旅行の復活に力を尽くす意欲を示している。

川村氏は、資金や専門知識のリソース不足に悩む中小観光事業のデジタル化に寄り添ってきたことを説明。地域の魅力を直接伝えられるのは地域の観光事業者であるとし、地域のデジタル化を支援して、観光サービスの価値と収益向上が続く社会を目指すとしている。

三村氏は、コロナ禍で増大した検索データから見える新たな需要や心理の変化が、以前とは全く異なる動きを見せている点を紹介。検索データの可視化等をはじめ、データの持つ価値を提供して旅行業界への貢献や活性化への寄与を目指すとしている。

岡安氏は「旅行業の持続性」も重要であると指摘。消費者や企業のニーズはもちろん、旅行業界の働き方も変わり続ける時代に販売機会の最大化やさらなるデジタル化を推進し、旅行者と旅行会社、航空会社が満足するプロダクトやサービスを提案するとしている。