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トラベルボイスとカナダ観光局が、ウェビナーを開催。地場産業が破綻したフォーゴ島の再生など、カナダ各地の多様な取り組みから、地域課題を観光の力で解決し、持続可能な観光を実現するヒントを探る。

帝国ホテルを含む「内幸町一丁目街区」の開発を推進する事業者10社は、「TOKYO CROSS PARK構想」を発表。5つのテーマで日比谷公園とつながる都市空間を作る。新ノースタワー館は2030年度、新本館は2036年度に完成予定。

香川県庁舎旧本館と東館（県庁舎東館）が国の重要文化財に指定された。戦後に建てられた庁舎としては全国初。県庁舎東館は、建築家・丹下健三氏の設計で1958年に竣工。

グリーンシーズンでの来場者を増やす長野県の「白馬岩岳マウンテンリゾート」。冬シーズンもノンスキーヤーの集客にも力を入れている。夏と冬の相乗効果で来場者数を増やす取り組みを、岩岳リゾートの和田社長に聞いた。

アソビュー社がスキー・スノーボードの実態調査を実施。関東は約5割が「以前していたが今はしていない」と回答するなど地域差が浮き彫りに。

トリップ・ドットコム・グループ（Trip.com）の2021年度通期の売上高は中国国内旅行の回復に牽引され、売上高は前年比9%増の200億人民元(約3800億円)。赤字幅も改善。

旅のサブスクサービス「HafH」とJALによる航空サブスクサービス実証実験での参加者データが公表。データから今後の需要創出の可能性を示す5つの特徴が明らかになった。

損保ジャパンらが「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」。不安トップ3は、「旅行中の感染」、「旅先の感染対策」、「中止・不参加によるキャンセル料の負担」。

JTBの2022年1月の総取扱額は前年比119.5%増、前々年比63.3%減の366億6400万円。

KNT-CTホールディングスは、2022年3月期の通期連結業績予想を前回発表から上方修正。売上高は前回発表よりも減るものの、損失は改善へ。

倶知安観光協会は、ふるさと納税のシステムを活用し、旅行者に納税額に応じて倶知安町で利用できる電子クーポンを発行する旅先納税事業の本格運用を開始。

グーグルは、ホテル事業者向け新たなツールの提供を開始。無料ホテル予約リンクが検索ページとグーグルマップでも表示されるように。ホテル事業者による空室状況や料金の共有も簡素化。

マンション開発事業者のタカラレーベンが新規ホテルを開業。新規参入の背景と戦略、ホテルの特徴を聞いてきた。

JTBが2022年の国内旅行者数を予測。2021年比97%増の2億6000万人(2019年比11%減)、感染状況が落ち着けば、今後の旅行消費に期待が高まる。

ANAのバーチャル旅行プラットフォーム45億円の資金調達。

NEXCO東日本ら高速道路5社は、2022年度のGW、お盆、年末年始は、高速道路の休日割引を適用しないと発表。国土交通省からの依頼を受けた。

宮城県丸森町は観光体験の販売でなぜ、NECのネット予約システムを導入したのか。観光シンボル「阿武隈ライン舟下り」の磨き上げとともに開始した、観光DXへの挑戦を聞いた。

観光庁は、令和4年福島県沖を震源とする地震によって、被害を受けた観光関連事業者に対して、東北運輸局内に設置している特別相談窓口を活用し、活用可能な支援策を紹介していく。

カナダ政府は、ワクチン接種を完了した旅行者対象に、入国時の新型コロナウイルス検査要件を4月1日から解除。入国時は、ワクチン接種歴をアプリにアップロードする。

ポストコロナに向けた観光復活では、地域に根ざした様々な関係者が連携し、地域に眠る資源の磨き上げを図ることが求められている。観光庁の実証事業で得られた成果を紹介する。