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日本政府観光局（JNTO）が発表した10月の日本人出国者数は5万人。

地域の特産品や伝統工芸品などを紹介するECサービス「日本全国・地産伝承 いき物語」開始。地方テレビ局が地元だけで流通する特産品や伝統工芸品などをオンラインツアーで紹介。

中小観光事業者やDMOの地域観光販売をNECが支援。デジタル初心者にも支持が高いサポート内容とその特徴をまとめた。

飯田市、南信州観光公社、エアービーアンドビー(Airbnb Japan)の3者は、飯田市の持続可能な町づくりに向けたパートナーシップを締結。天龍峡エリアでゲストの受け入れ体制を構築し、関係人口の創出を促進。

メルペイとOTAエアトリは、スマホ決済「メルペイ」で、後払い決済キャンペーンを実施。「メルペイスマート払い（定額払い）」設定で清算時に支払う定額払いの手数料が最大半年分無料に。卒業旅行をターゲットに。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが、「移動データから読み解く日本人の行動変容」をテーマに、オンラインセミナーを開催。コロナ禍で生じた人々の行動変化が、地域にどのような変化をもたらすか。最新データを提示し、展望する。

エクスペディア・グループがルフトハンザ・シティ・センター・インターナショナル（LCCI）と契約を締結した。ドイツ国外のLCCI代理店は、クマの手とEPS Rapid APIが利用可能に。

ITサービスのTISが宿泊施設などのオンライン予約でノーショー被害削減を支援する「Reservation Eye」を開発。2022年1月から国内オンライン予約サイトにサービス提供する。

ユナイテッド航空は、来年1月5日～8日にラスベガスで開催されるCES2022に向けてラスベガス便を増便。計44便を追加。座席供給量は通常期よりも37%増加することになる。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)の最新調査によると、米国の旅行市場が著しく回復。2022年の経済効果は2兆ドル(約228兆円)に達し、コロナ前の水準を上回ると予測。

金融・決済サービスを提供する株式会社JTBビジネスイノベーターズが、2021年11月、宿泊施設向けに展開中のクレジットカード予約決済サービス「JTB Book& Pay」を大幅刷新。その最新情報と、業界にもたらす影響をまとめた。

DMM.comが観光事業者向け「マイクロツーリズム」テーマでオンライン展示会を開催。出展・来場いずれも無料。業務の合間に最新動向を効率的に把握可能。

JTBが日本人の海外旅行マーケットの調査分析レポート「JTB REPORT 2021」を発行。

持続可能な観光で先進するカナダの成功事例を紹介する書籍が発行。著者は、カナダ観光局日本代表の半藤氏。

国内の主要旅行業者45グループの2021年9月の総取扱額は前年同月比2％増の934億5905万円。前々年（2019年）同月との比較では78.4％減と、依然として大きな落ち込み。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、海外渡航用の陰性証明書付のPCR検査サービスの提供を開始。検査は、新宿(Hawaii新宿マルイ本館営業所)、渋谷(渋谷本店)、池袋(池袋本店)で受けることができる。

ヤフーが旅行業界向けのライブ配信イベントを開催。最新の検索動向のほか、データを元に動き出した業界の様子を展望する。

JALグループのLCC「ZIPAIR Tokyo」は、今年12月25日から週3便で成田／ロサンゼルス線に就航する。太平洋路線にLCCが就航するのは同航空が初めて。旅客と共に貨物の需要も見込む。

タイ政府は、11月から指定国からの入国に対してワクチン接種者を対象に隔離免除の措置を開始したが、このほど11月第1週(1～6日)の入国者数トップ10国を発表。トップは米国、日本は1258人で4位に。

NECなど、顔認証を南紀白浜観光協会のクーポン施策に連動。同エリアで実施する顔認証などの「IoTおもてなしサービス実証」で。