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インドネシアを拠点とするOTA「トラベロカ」が、自社株の公開を決定。ニューヨーク証券取引所での上場を模索中。同社では特別目的買収会社(SPAC)を通じたIPOが理想的という考えを示している。

免税販売手続きが2021年10月1日から完全電子化へ。2021年9月30日までは従来の紙の手続も可能。

トリップ・ドットコム・グループが2020年度(2020年1月～12月)の営業実績を発表。通期の売上高は前年比49%減の183億元(約3040億円)。利益は32億元(約531億円)の赤字に転落。

ラスベガス・サンズは、ラスベガスで運営する「ザ・ベネチアン」を62億5000万ドル(約6700億円)で売却すると発表。「アジアがサンズの屋台骨になる。今後はマカオとシンガポールの再投資に注力していく」と表明。

ANAセールスが宇宙飛行機の開発現場を垣間見ることができるオンラインツアーを発売した。宇宙飛行機の開発や宇宙輸送事業を展開するPDエアロスペースとタイアップ。

バックパッカー旅行は、パンデミックによってどのように変わるのか。米ニュースメディア「スキフト」がアウトドア・ツーリズムに着目して解説する。

観光庁は、2021年3月13日に「観光教育フォーラム2021～教育界と産業界で育む小中高生の豊かに生きる力」をオンライン(Zoom)で開催。観光教育の関係者ネットワークの拡充へ。

日商エレクトロニクスは、行動的生体AI認証技術を活用し、キー操作など利用者の癖からクレジットカード詐欺やなりすましを見抜くセキュリティサービスの提供を開始。特にクレジットカード被害が多い旅行業界を対象にクレジットカード不正検知サービスとアカウント乗っ取り対策サービスを展開。

ナビタイムがお台場でのMaaS実証実験を開始。「安全安心なお出かけ機会創出」踏まえ、混雑回避ルート提案や自宅で楽しめるコンテンツ配信も。

JR東日本グループは、これまでの駅のあり方を変革し、「交通の拠点」から「暮らしのプラットフォーム」へと転換する「Beyond Stations構想」を推進。定期券利用者向けサブスクリプションなどを展開する。

2023年ラグビーワールドカップ・フランス大会の試合日程と会場が発表。プールDに所属する日本代表は、トゥールーズ、ニース、ナントで予選4試合を戦う。

グローバルビジネストラベル協会（GBTA）がこのほど、世界全体での業務渡航マーケットの完全回復は2025年以降になるとの予測レポートを発表。

テクナビオ社がまとめた「サステナブル・ツーリズム（持続可能な観光）」市場予測レポートによると、2020～2024年の動向は、コロナ禍により年平均成長率では5%減。

日本航空、ジャルパックが、北海道宝島旅行社とポストコロナのインバウンド市場に向けた商品開発・販売で包括契約を締結する。共同で新たにアドベンチャーツーリズム旅行商品を開発。

JTBやJAL、大日本印刷、和歌山大学らが、産学連携による「観光映像プロモーション機構」を設立。観光映像を起点に、新しい観光地経営や観光エコシステム構築を支援する。

テレコムスクエアが海外出張者向けに「緊急退避アシスト」の提供を開始した。緊急事態時の宿泊、移動手段のほか、第3国へ避難する際の出入国ビザを手配する。

名古屋市のテーマパーク「レゴランド・ジャパン」が、パーク全体を舞台にした体験型アクティビティ「レゴランドゲームズ」を年4回、シーズナルイベントとして導入する。

コロナの危機対応とコロナ後の回復。宿泊業界がとるべき方策を、ホテル・旅館団体のトップと観光庁が議論。

東京商工リサーチが実施した上場企業の「雇用調整助成金」の活用について調査によると、計上額トップはANAホールディングスで337億円。上位5社はすべて運送業とサービス業。

OCVBが2020年度の沖縄への入域観光客数見込みを250万人に下方修正。2021年度はワクチン普及、GoTo一定期間継続で、国内客は2019年度並みに回復すると想定する。