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全18367件中 5061 - 5080件 表示していますデルタ航空、隔離免除の出発前検査プログラムを開始、米国発のイタリア入国で、4回検査で陰性が条件
デルタ航空は、12月19日からアトランタ/ローマ線でイタリアの入国の際に自己隔離が免除される検査フライトプログラムを開始。出発前と到着時で計4回の検査で陰性であることが条件に。
ANA、最大3321億円の公募増資、JALの倍の調達額に、ANAブランドの事業改革を中心に機材購入など設備投資
ANAホールディングスは最大1億4000万株の発行によって、最大3321億円の資金を調達。事業構造改革を加速へ。使途は、ANAブランドの事業改革を中心に、2000億円を機材購入など設備投資に。
新たな環境配慮型ホテルブランドが登場、プリファード・ホテルが国連SDGs指標達成など加盟要件で、15カ国24軒でスタート
プリファード・ホテル・グループは、 新たなサステナブルホテルブランドとして「ビヨンド・グリーン(Beyond Green)」を立ち上げ。加盟条件は、世界的なサステナブルツーリズム基準と国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿った50以上の指標を達成していること。
ワーケーションで成功している企業の取り組みとは? ユニリーバの事例から見る効果と課題、地域に求めること
ワーケーションを利用する企業側はどんなことを求め、地域側はどのように受け入れればいいのか。先ごろ開催されたセミナーでの事例紹介をまとめた。
JALと理化学研究所、機内のマスク着用の効果を科学的に検証、スパコン「富岳」活用で
JALと理化学研究所が機内の空気の清潔性とマスク着用の重要性を確認。スーパーコンピューター「富岳」を活用し、航空機内における新型コロナ拡大防止に関する研究を行っている。
沖縄観光コンベンションビューロー、2021年度の旅行者数の目標を700万人に設定、重点施策で「修学旅行」の復活対策も
沖縄県は、2021年度の入域数目標を700万人に設定。新型コロナウイルスの影響からの回復や「Go Toトラベル」の継続などを前提条件に訪日と国内で。
さらに膨らむ世界の航空業界の損失、2020年は12兆円の予測、回復に向かうのは2021年半ばか
国際航空運送協会(IATA)は、2020年の航空業界の損失額予想を6月に発表した約9兆円から約12兆円に修正。来年も約4兆の損失を見込む。
ANA、成田/深圳線を週1便で就航へ、12月14日から、12月の国際線減便率は83%に
ANAが12月の国際線計画の一部変更を発表。成田/深圳線を開設するほか、成田/プノンペン線を再開。年末年始は成田/デュッセルドルフ線も運航する。
MSCクルーズ、2021年4月から日本で運航再開、衛生と安全面で日本海事協会の認証取得
MSCクルーズは2021年4月から日本での運航を再開する。日本海事協会から衛生と安全に関する適合証明書を取得。日本居住者を対象に、2020年12月から日本発着クルーズの販売を予定。
世界の旅行の回復予測、アジア域内の国際旅行がコロナ前を超えるのは2022年、観光の「不都合な真実」を直視する傾向も
市場調査をおこなうユーロモニターインターナショナルが、旅行・観光業に関する最新レポート「コロナ後の旅行・観光業界で加速するイノベーション」を発表。地域別の売上予測や消費傾向をまとめた。
民泊の事業廃止件数が増加傾向、最大の理由は「収益が見込めない」、コロナ禍で
2020年11月10日時点の住宅宿泊事業の届出件数は2万7708件で、2018年6月15日の法施行日から約12.5倍に増加した一方、事業廃止件数も7807件に増加。最大の理由は「収益が見込めないため」。
ハウステンボスとJR九州、「GoToハウステンボス割引きっぷ」、期間限定で発売
ハウステンボスは「1DAYパスポート」とJR九州の「日帰り往復JR券」をセットにした「GoToハウステンボス割引きっぷ」を発売。
シェアサミット2020開催、平井デジタル大臣がデジタル社会への決意表明、サントリー新浪社長「DXで地方がおもしろくなる」
「シェアサミット2020」が今年はオンライン開催。平井デジタル担当大臣、Airbnb共同創業者のジョー・ゲビア氏も登場。基調講演では、西村経済再生担当大臣と新浪サントリー社長が、日本の経済成長に必要なことやデジタルの力について討論を展開。
観光事業者・DMO対象のDXセミナー、難局乗り越える観光経営と経済活性化がテーマ、米大使館と観光庁が開催 ―2020年12月2日(PR)
米国大使館商務部が観光庁の後援のもと、2020年12月2日にオンラインセミナーを開催。「デジタルトランスフォーメーション(DX)」をキーワードに、これからの地域観光経営と経済活性化を議論。
GoToトラベル、大阪市と札幌市の一時停止が正式決定、到着主義で、キャンセル料は国が補填
新型コロナの第3波が訪れるなか、政府は「GoToトラベル」事業の一部停止を発表。大阪市、札幌市などが対象となる見通しで、すでに予約済みのキャンセル料はかからない。
京都市、新たに観光の快適度・混雑予測のエリアと期間を拡大、市内中心や京都駅周辺を追加
京都市観光協会は、「観光快適度」の予測発信ページで新たに「市内中心部」「京都駅周辺」など4エリアを追加。表示期間も通年に。
沖縄本島で観光型MaaSの実証実験、世界遺産へのアクセスで二次交通に課題、キャンピングカー利用のパックツアーで
沖縄県南城市とうるま市で、各種モビリティを活用した観光型MaaSの実証実験が実施される。NECソリューションイノベータなどが参画し、世界遺産「斎場御嶽」や「勝連城跡」などへの二次交通を整備を目指す。
インバウンド受入れ再開の障害は「非接触ツールの導入」「事業者への補償」が最多、「旅程管理型旅行」への受入れ要望高く
日本観光振興協会(JTTA)と日本旅行業協会(JATA)は、「インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査」を実施。再開希望時期では「2021年4月以降」が最も多く、受入再開を想定する地域で最も多かったのが台湾に。障害は事業者向けの補償や非接触コミュニケーションツールの導入。
JTBの新経営計画を整理した、旅行事業の変革は「日常」にもアプローチ、法人・地域支援と両輪で、来年度の黒字化狙う
JTBがコロナ発生後の新中期経営計画を発表。ライフスタイルや価値観が変化した新たな社会での成長戦略をまとめた。
JTB、過去最大の中間赤字、1400億円の経費削減に着手、人員6500人削減、年収3割減へ
JTBが過去最大の赤字で、1400億円の経費構造改革を実施。人員6500人の削減や年収30%減など。