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デルタ航空は、12月19日からアトランタ/ローマ線でイタリアの入国の際に自己隔離が免除される検査フライトプログラムを開始。出発前と到着時で計4回の検査で陰性であることが条件に。

ANAホールディングスは最大1億4000万株の発行によって、最大3321億円の資金を調達。事業構造改革を加速へ。使途は、ANAブランドの事業改革を中心に、2000億円を機材購入など設備投資に。

プリファード・ホテル・グループは、 新たなサステナブルホテルブランドとして「ビヨンド・グリーン(Beyond Green)」を立ち上げ。加盟条件は、世界的なサステナブルツーリズム基準と国連の持続可能な開発目標(SDGs)に沿った50以上の指標を達成していること。

ワーケーションを利用する企業側はどんなことを求め、地域側はどのように受け入れればいいのか。先ごろ開催されたセミナーでの事例紹介をまとめた。

JALと理化学研究所が機内の空気の清潔性とマスク着用の重要性を確認。スーパーコンピューター「富岳」を活用し、航空機内における新型コロナ拡大防止に関する研究を行っている。

沖縄県は、2021年度の入域数目標を700万人に設定。新型コロナウイルスの影響からの回復や「Go Toトラベル」の継続などを前提条件に訪日と国内で。

国際航空運送協会(IATA)は、2020年の航空業界の損失額予想を6月に発表した約9兆円から約12兆円に修正。来年も約4兆の損失を見込む。

ANAが12月の国際線計画の一部変更を発表。成田／深圳線を開設するほか、成田／プノンペン線を再開。年末年始は成田／デュッセルドルフ線も運航する。

MSCクルーズは2021年4月から日本での運航を再開する。日本海事協会から衛生と安全に関する適合証明書を取得。日本居住者を対象に、2020年12月から日本発着クルーズの販売を予定。

市場調査をおこなうユーロモニターインターナショナルが、旅行・観光業に関する最新レポート「コロナ後の旅行・観光業界で加速するイノベーション」を発表。地域別の売上予測や消費傾向をまとめた。

2020年11月10日時点の住宅宿泊事業の届出件数は2万7708件で、2018年6月15日の法施行日から約12.5倍に増加した一方、事業廃止件数も7807件に増加。最大の理由は「収益が見込めないため」。

ハウステンボスは「1DAYパスポート」とJR九州の「日帰り往復JR券」をセットにした「GoToハウステンボス割引きっぷ」を発売。

「シェアサミット2020」が今年はオンライン開催。平井デジタル担当大臣、Airbnb共同創業者のジョー・ゲビア氏も登場。基調講演では、西村経済再生担当大臣と新浪サントリー社長が、日本の経済成長に必要なことやデジタルの力について討論を展開。

米国大使館商務部が観光庁の後援のもと、2020年12月2日にオンラインセミナーを開催。「デジタルトランスフォーメーション（DX）」をキーワードに、これからの地域観光経営と経済活性化を議論。

新型コロナの第3波が訪れるなか、政府は「GoToトラベル」事業の一部停止を発表。大阪市、札幌市などが対象となる見通しで、すでに予約済みのキャンセル料はかからない。

京都市観光協会は、「観光快適度」の予測発信ページで新たに「市内中心部」「京都駅周辺」など4エリアを追加。表示期間も通年に。

沖縄県南城市とうるま市で、各種モビリティを活用した観光型MaaSの実証実験が実施される。NECソリューションイノベータなどが参画し、世界遺産「斎場御嶽」や「勝連城跡」などへの二次交通を整備を目指す。

日本観光振興協会(JTTA)と日本旅行業協会(JATA)は、「インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査」を実施。再開希望時期では「2021年4月以降」が最も多く、受入再開を想定する地域で最も多かったのが台湾に。障害は事業者向けの補償や非接触コミュニケーションツールの導入。

JTBがコロナ発生後の新中期経営計画を発表。ライフスタイルや価値観が変化した新たな社会での成長戦略をまとめた。

JTBが過去最大の赤字で、1400億円の経費構造改革を実施。人員6500人の削減や年収30％減など。