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JALが「どこかでマイル」を共創した野村総研と新会社を設立。JALの顧客サービスと野村総研のデジタル技術で、日常を豊かにする新たなデジタル体験を提供。

組織の壁を越えて新しい取り組みに挑戦する「日本オープンイノベーション大賞」の受賞者が決定。国土交通大臣賞はインフラ維持管理の情報基盤を整備した東北大学の教授らが選ばれた。

スマホ貸し「handy Japan」が社名変更。新代表取締役にピーター・リー氏が就任。

Paypayは、2018年12月に実施した「100億円あげちゃうキャンペーン」の第2弾を2019年2月12日から実施する。付与上限の引き下げで多くが参加できるように配慮。

オンライン旅行会社のアゴダが2019年の旧正月期間（2019年2月5日～2月6日）に旅行するアジア太平洋地域在住者の動向を発表。

国際イベント「ITB中国2019」主催当局がこのほど、中国の旅行市場動向レポート発表。「アイランド人気」「ゼロツアー」などが取り上げられている。

いよいよインバウンドで一番の稼ぎ時「春節」がスタート。年々高まる需要規模と日本の受け入れ体制は？

日本政府観光局（JNTO）発表による2018年の年間訪日外国人数（推計）を東アジア4市場（韓国、中国、台湾、香港）で比較。中国、韓国、台湾は過去最高を記録。香港は前年比1.1％減に。

法務省が、宿泊業に関する外国人材受け入れに関する基本方針を発表。

観光庁は2019年6月めどに、インバウンド需要獲得に向けた日本旅館の生産性向上や高付加価値化に向けた有識者の議論を取りまとめる。1月28日に有識者による第1回検討会開催。

香港政府観光局(HKTB)は「2019日本香港観光年」のプログラムを発表。また、タレントの藤森慎吾さんを星級香港迷(スーパーホンコンマイ)として公認した。今年も日本/香港の航空ネットワークが拡大することから、さらなる日本人旅行者の増加を目指す。

セレブリティクルーズが12万トンクラス「ソルスティス・クラス」の客船を日本初寄港へ。2020年秋にモダンラグジュアリーな船旅を提供。

レゴランド・ジャパンが開園後初のパーク拡張を実施。忍者のテーマ「レゴ・ニンジャゴー・ワールド」で、世界初のアトラクション設置も。

日本旅行が大阪万博開催決定で新組織を発足。推進本部長は代表専務・小谷野氏の担当に。

米・観光專門ニュースメディア「スキフト（skift）」のCEO兼共同創設者ラファト・アリ氏の手による記事。自身の経験をもとに、旅行業界について感じたことを21項目にまとめた。

「中国トレンドExpress」が、まもなく始まる中国の旧正月「春節」を前に訪日中国人のニーズを分析。WeiboなどのSNS上のクチコミをもとに「◯◯したい」ことをランキングにした。引き続き1位は「買い物がしたい」だが、上位には変化も。

観光庁によると、2018年9月末日時点で全体の16%の民泊が適法性が確認されず。前回よりも4ポイント改善。住宅宿泊仲介業者など扱う民泊件数は41,000件に増加した。

小田急とTABICが協業。沿線の地域資源でホストとゲストをマッチングさせるサービスを展開する。第１弾プロモーションは「小田急線 偏愛紀行」。

共通ポイント「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングがインバウンド対応強化。WeChatとの連携やインドネシア、マレーシア、韓国向け観光アプリ開発。

札幌の市場でICT活用の実証実験。飲食店でのメニュー選びから会計まで、接客プロセスのデジタル化で消費拡大と業務効率化へ。