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グアム政府観光局は、グアム旅行を促進する「GOGO! GUAM Håfa Adai キャンペーン2024」を実施する。現地で特典や割引サービスが受けられるほか、指定旅行会社からの先着予約で30ドル分の電子クーポンを提供。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年通年の日本人出国者数（推計値）は962万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年の訪日外国人旅行者数（推計値）は2506万人。年間でコロナ前の約8割に回復。

ベルトラは、JTBと資本業務提携契約を締結し、JTBに対する第三者割当による新株式発行を行う。商品企画やアクティビティの開発、販売システムへの統合で合意。調達資金はB2Bソリューションやシステム開発に活用。

2023年通年の訪日外国人消費動は2019年比9.9%増の5兆2923億円で過去最高に。総額トップは台湾の7786億円。一般客1人あたりの旅行支出は33.8%増の21万2000円。費目別では、宿泊費が1兆8289億円と最も多く。

（PR）2024年5月27日から29日まで、中国・上海で旅行・観光産業B2B展示会・国際会議「ITB中国2024」が開催。出展受付は1月末まで。

JALの新社長に、CA出身で現代表取締役専務執行役員カスタマーエクスペリエンス本部長でグループ最高顧客責任者(CCO)の鳥取三津子氏が2024年4月1日付で就任。JAL初の女性社長に。

タビナカ体験予約のクルック(Klook)は、東京・麻布台ヒルズに2024年2月9日にオープン予定の「森ビル デジタルアート・ミュージアム：エプソン・チームラボボーダレス」のチケットの販売を開始。訪日客にも。

ANAとANA X、JR九州が航空と鉄道のコラボレーション企画として、国内ツアー「コラボで見せます！鉄道と航空の最新技術と舞台裏体験ツアー」を発売した。

ロイター通信によると、中国の企業グループ「復星」は、トーマスクックをポーランドのOTA「eスカイ」に売却する方向で交渉を進めている。今後数週間以内に実現する模様。

米観光産業メディア「フォーカスライト」によると、アラスカ航空のボーイング737-9MAX事故後、旅行比較サイト「カヤック」の航空機フィルター利用者が15倍に。新たに737-9MAXと737-8MAXの検索フィルターを追加。

ラグジュアリー・クルーズの「バイキング・クルーズ」が、今秋に日本発着のクルーズを運航。

みずほ銀行は、羽田空港および成田空港の外貨両替ショップ全店の営業を終了。キャッシュレス決済の普及などで。羽田空港は3月31日、成田空港は2月29日で。

宇宙体験コンテンツを提供するamulapo社(アミュラポ)は宇宙飛行士訓練を活用した企業研修プログラムを開発。企業などでのチームビルディングを支援していく。

米旅行調査フォーカスライトが、持続可能な旅とオーバーツーリズムという2つの課題について考察。消費者の理解度はいまだ低く、サステナブルな旅行とは具体的にどんなことを指すのか、よく分からないとの結果も。

JTBが新年恒例のパートナーイベントを開催。代表取締役 社長執行役員の山北栄二郎氏が登壇し、観光産業を取り巻く環境や同社の取組みを語った。

JR東海は、「推し旅」キャンペーンの一環として、ゲーム会社カプコンとコラボで「CAPCOM TRIP TOKAI」を2024年2月から実施。旅の新しい価値を創造していくとともに、地方都市をエンターテイメント化することで、観光客の分散化も進めていく。

沖縄県の観光バスの人手不足解消へ。吉本のお笑い芸人が那覇バスの定期観光バスのガイドに。修学旅行繁忙期にも期待。

2024年、日本の航空・観光産業が法務の視点で気にしておくべきことは何か？　西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の4名の弁護士が、注目すべき4つトピックスをまとめた。

長野県北安曇郡にある「ホテルグリーンプラザ白馬」を主体としたホテル、リゾート施設を経営する「奥白馬高原開発」が東京地裁より特別清算開始。コロナ禍でホテルと施設の休業を余儀なくされ、債務超過に。