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民泊エアビーは平昌オリンピック開催期間中の宿泊予約データを発表。宿泊予定者数、物件数も約3倍。期間中のホストの収入は計23億ウォンの見込み。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）とパソナとキャプランが2018年2月より、自治体向け「地域通訳案内士育成プログラム」を提供開始。座学のほか模擬ガイドやフィールドワークなどの実地研修も。

中野区とNTT東日本は、中野サンモール商店街振興組合の協力のもと中野サンモール商店街内で、ネットワークカメラを活用した画像解析による来街者属性分析の実証実験を開始。観光プロモーション、商店街振興策などに生かしていく。

全日空商事デューティーフリーが2018年春、関西国際空港の国際到着エリアに到着時免税店を開業。第1・第2ターミナルに合計3店舗を予定。

外務省は、韓国での2018平昌冬季オリンピック・パラリンピック大会開催にともなう注意喚起を発出。安全・防寒・感染症対策に加え、緊急事態発生時の対応など。

サービス開始から5年、その間、独自路線を歩み成長を続ける宿泊予約サービス「Relux」。このほど開催されたカンファレンスで発表された同サイトの現状と今後の方針をまとめた。

日本政府観光局（JNTO）発表の訪日外国人数について、東南アジア4市場（タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア）の10年間推移をグラフで比較。

東京都が観光産業振興の施策を示す行動計画最新版「PRIME 観光都市・東京　東京都観光産業振興実行プラン2018」を発表。「2020年に訪都外国人2500万人」などを目指して展開へ。

富士急行が、富士急ハイランドなど同社グループ29施設に中国のモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」を本格導入

米ニューヨーク市観光局が2018年1月29日より「NYC MUST SEE WEEK」を開催。人気ツアーやアトラクションなどが1名分の料金で2名参加可能に。

JALがカタール航空およびアラスカ航空とのコードシェア拡大を発表。カタール航空ではドーハ以遠の11都市、アラスカはサンフランシスコ発着やロサンゼルス発着の9路線が対象。

旅行関連プロダクトを続々と開発するグーグルやフェイスブック。その状況が、パートナーである航空会社に与える影響は？世界的な観光産業ニュースメディア「トヌーズ（tnooz）」のトレンド考察記事を翻訳して紹介。

米グーグル（Google）はこのほど、航空検索サービス「Googleフライト」に飛行遅延予測機能を導入。独自のアルゴリズムを使って航空会社が発表する前に予測情報を通知。

NTT東日本とバカン社が成田国際空港内にある飲食店などの空席情報表示サービスを実施。対象は第3ターミナルのフードコートと、第2ターミナルの吉野家、北ウェイティングエリア。

国土交通省が2017年度上半期（4月～9月）の航空輸送安全状況を発表。重大インシデントが1件、安全上のトラブルが529件発生。

大阪の高島屋が浪速区にある歴史的建造物「高島屋東別館」で滞在型ホテルの開業を決定。アスコットのブランド「シタディーン」で2019年冬の開業を目指す。

西日本鉄道は同社初の本格観光列車の概要を発表。沿線の筑後地方の食材による料理をメインに、地域の素材の魅力が感じられる列車に。

NHK大河ドラマ「西郷どん！」関連で聖地巡礼スタンプラリー。原作出版社のKADOKAWAと鹿児島県が連携で。

観光庁が発表した2017年11月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比5.8％増の5106億9893万円。海外・訪日・国内ともに前年比増で推移。

ANAグループが、2018～2022年度の中期経営戦略を発表。「エアラインの収益基盤の拡充と最適ポートフォリオの追求」など3つの軸で戦略を定義。事業別の目標値も設定。