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KNT-CTホールディングスが発表した2017年4月の総取扱額は、前年比1.0％増の351億5616万円。国内・海外・外国人旅行いずれも微増にとどまった。

飲食店オンライン予約の世界大手「オープンテーブル（OpenTable）」。同社CEOのクリスタ・クォールズ氏に、同社の戦略と日本市場についてインタビュー。

JTBがこのほど実施した「食と旅に関する調査」の結果によると、旅行での食事の決め方は「行き当たりばったり派」（52.1％）が過半数以上に。

比較ドットコムの宿泊予約サイト一元管理システム「手間いらず」が鉄道情報システムの「らく通with旅行会社版」とシステム連携を強化。

OTAなどを行なうエボラブルアジアが、民泊分野の事業拡大を推進。民泊管理会社に約4億円出資で、民泊含む訪日宿泊施設を強化。

ANAとヤマハが成田と関空で、多言語音声アナウンスシステムを実証実験。訪日客や聞き取りがしにくい高齢者・障がい者の利便性向上へ。

日本とクロアチア航空当局が2017年6月9日、将来的な定期便就航を前提に協議。暫定的な枠組みの設定で合意。

ANAグループが8月1日以降の燃油サーチャージを引き下げ、ハワイや欧州、東南アジアは半額以下。近距離アジアは3分の1に。

日本人の海外旅行動向調査によると、個人で宿泊や航空チケットを手配する個人手配旅行（FIT）が55.1％と半数以上に。60歳以上のシニア層に特化した傾向も分析。JTB総合研究所調べ。

観光庁が発表した2017年3月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比1.6％増の4273万人泊。また、4月（第1次速報値）は、外国人が16.1％増で大幅に増加。

京都市の2017年4月の外国人客宿泊状況調査で、外国人宿泊者が50.9％で過半数超えに。構成比最多は米国、2位が中国。京都市観光協会ら調べ。

訪日外国人医療支援機構が2017年6月23日、東京にて「第1回訪日外国人の医療支援情報セミナー」を開催。観光庁や構成労働省からの登壇も。

国交省が2017年6月9日、貸し切りバス事業者に対する監査方針を一部改正。重大な事故を引き起こした事業者など悪質業者に対する国の監査を強化。

国土交通省航空局が、携帯型電子機器を航空輸送する際の基準変更を発表。パブリックコメントも募集。

タイ国際航空（TG）が2017年6月12日、バンコクエアウェイズ（PG）とのコードシェア便利用の日本発運賃を発表。

今年のWIT Japan 2017を速報。小池都知事のメッセージからANAの新チャレンジまで国内外の業界リーダーが集結し、オンライン旅行業界の現状と迫られる変革への対峙を議論。

2017年6月9日、参院本会議にて住宅宿泊業務法（民泊新法）が可決・成立。年間営業日数上限は原則として180日。ホストには自治体への登録義務が発生。

ルフトハンザグループが、アマデウスが提供する空港向け決済端末「アマデウス・エアポート・ペイ」を導入。

東京商工リサーチによると、2017年5月の旅行業の倒産件数は1件、宿泊業は6件。負債総額は20億6400万円。