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京都市と京都市観光協会は、春の観光シーズン混雑対策を目的に、新たにポータブルライブカメラを京都市国際交流会館に設置し、リアルタイム映像を配信。祇園ではマナー啓発の取り組みとして迷惑行為を多言語翻訳。

黒部峡谷鉄道が2024年度の営業運転開始日を発表。能登半島地震の影響で一部区間の運行から開始。

福井銀行と福井新聞社は、DXで地域のウェルビーイングを高めていくことを目的に「ふくいのデジタル」を設立した。そこから取得するデータを活用して、地域課題の解決にも取り組んでいる。

ナビタイムジャパンは、3月16日に北陸新幹線延伸開業に伴う検索状況の変動の分析結果を明らかに。開業後は北回り（北陸新幹線経由）の経路が多く結果が表示。検索数は敦賀駅が8.35倍、福井駅が3.61倍に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は279万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年2月の日本人出国者数（推計値）98万人。

観光庁は、旅行業者3社を行政処分するにあたり聴聞を実施。下限運賃を下回る手配や営業区域外での手配など、旅行業法で定められたサービス斡旋に違反するもの。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤー」は、ホテルがアマゾン、ネットフリックス、OTAから学ぶべき顧客データの活用法をレポート。有識者からの寄稿で。

ロイター通信によると、クロアチアの世界遺産都市ドブロブニクは、4月から新たな住宅賃貸規制を導入する計画。高騰する家賃に歯止めをかけて、住民を呼び戻すことが目的だ。

デルタ航空アジア太平洋担当副社長ジェフ・ムーモー氏が、同航空の日本市場の現状、大韓航空との共同事業、顧客体験向上に向けた投資などについて説明した。2024年にアジア太平洋では提供座席数をさらに35%増加させる計画。

日本旅行の2023年12月期の売上高は前年度比125.8%の2288億600万円、当期純利益は同103.4%の83億9300万円となり増収増益。海外旅行では、団体旅行および企業出張などの単品商品で需要が回復。2024年4月から初任給の引き上げおよび若手社員の給与改善を実施。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、2024年10月期第2四半期および通期の連結業績予想を上方修正。2024年第1四半期では増収増益で黒字に転換。「初夢フェア」が好調に推移し、海外手配旅行の割合が想定以上に増加した。

テレコムスクエアがセルフWi-Fiレンタル「Wi-FiBOX」を利用開始の前日に無料で受け取ることができる新機能。空港は混雑しているから事前に最寄り駅で受け取りたい、といったニーズに対応。

「北アルプス国際花術祭2024」が2024年9月13日～11月4日にかけて、長野県大町市で開催される。期間中、地元ガイドと作品を巡るオフィシャルツアーも実施。交流・関係人口の増加や地域消費の拡大にもつなげる。

ロイター通信は、妙高高原に投資を進める不動産運用会社「ペイシャンス・キャピタル・グループ(PCG)」の取り組みについてリポート。PCGは妙高高原を米国のアスペンやカナダのウィスラーのようなリゾート計画を描木、さらに投資も進める意欲を示す。

アメリカン・エキスプレス・トラベルは、「2024年世界旅行トレンドレポート」を発表。今年のトレンドは「スポーツ観戦」「大冒険」「一人旅」「プランに縛られない旅行」の4つに。

2024年5月18、19日に「みなかみ3ダム春の点検2024」開催。奥利根地域にある、矢木沢ダム、奈良俣ダム、藤原ダムで年に一度、ダムの放流設備が安全に作動するか確認するための「点検放流」がおこなわれるもの。

学習指導要領に沿った探究学習を取り入れたプログラム開発などが求められる「修学旅行」。一方で、「学びの旅」という本質は変わらない。日本修学旅行協会理事長の竹内秀一氏が最新の課題やトレンドを解説するコラム。

データ分析大手のグローバル・データ社によると、2024年1月と2月に観光産業で発表されたビジネス取引件数は前年の120件から93件に減少。主要市場では減少した一方、インド、韓国、オーストラリアでは増加。

宿泊予約管理tripla(トリプラ)は、宿泊中の必要情報を集約したタビナカ専用サービス「tripla Guide」の提供を開始。宿泊施設は、アナログで提供していたタビナカサービスをデジタル化することが可能に。