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2023年5月の市内110ホテルの客室稼働率が、前月からは2.3ポイント減、前年同月から27.4ポイント増の78.8%。平均客室単価は1万9326円。前年同月比では37.5%増、2019年同月比でも11.6％増に。旅館の外国人宿泊比率は10.2％と2か月連続で2019年の水準を上回った。

JTBの推計によると、今夏の国内旅行者数は7250万人、旅行消費額は2.9兆円に。海外旅行は120万人でコロナ前の4割まで回復。

ワークプレイスのサブスクと多拠点生活のサブスクサービスが連携。利用者は、全国260か所の住まいと130か所のワークプレイスを一定時間利用可能に。

テクノロジー×旅行の国際会議「WiT Japan」が4年ぶりに完全リアル開催で復活。1日目の様子をレポート。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」からの外電。大手OTAのプライラインは、旅行計画予約ツールに、OpenAIとグーグルのAI技術を活用したチャットボット「ベニー(Penny)」を導入。ユーザーの好みに合ったホテルを推奨へ。

HISが発表した2023年夏休み期間の旅行予約動向によると、海外旅行はコロナ前の2019年の53.4％、国内旅行はほぼ同水準まで回復した。

コンサルティング大手EY社が、最新の消費者動向調査「第12回 EY Future Consumer Index」を発表。日本を含め世界では「価格優先」の消費者の割合が上昇。「健康優先」は価格に次ぐ2番目に大きな消費者セグメントに。

日鉄ソリューションズ(NSSOL)は、旅行業界向けDX支援ソリューション「TRIPHOO」の販売開始。ツアー企画・販売に必要な仕入機能、造成機能、販売機能などがオールインワンで組み込まれているもの。

オマツリジャパンは、4年ぶりの通常開催となる青森ねぶた祭で、昨年に続き「100万円のVIPシート」の販売。今年は席数を増やす。収益は地域経済および青森ねぶた祭の担い手に還元。

山梨県富士河口湖町の文化財「岳麓翠苑」が1日1組限定の一棟貸し宿泊施設として開業。文化庁登録有形文化財の母屋と富士河口湖町指定有形文化財の長屋門から構成される建造物。

HISとシンガポール政府観光局が、シンガポール旅行における販売・プロモーション強化に関するパートナーシップ合意書を締結。年間総客数を2019年比で6割まで回復させることを目指す。

4年ぶりに開催された「ハワイエキスポ2023」。大盛況の会場から伝わってくる日本人旅行者に対する現地の期待、「マラマハワイ」（ハワイを思いやる心）の取り組みを聞いた。

国際機関日本アセアンセンターの若年層を対象とした持続可能な観光に関する調査報告書。ASEAN加盟10カ国への旅行経験や今後の旅行意欲、サステナブルツーリズムに対する意識とは。

じゃらんリサーチセンターは、全国DMO・自治体が狙う訪日市場を調査。トップ3は台湾、米国、オーストラリア。今後のターゲット設定で重視するのは長期滞在や消費額。

日本政府観光局(JNTO)の理事長代理に前国土交通省航空局交通管制部長の高橋広治氏が7月4日付で就任。2013年には国際観光振興機構パリ事務所長を務めた。

横浜市は、中学生・高校生を対象に、緑山スタジオの施設見学やドラマ制作体験ができるキャリア教育プログラムを新設。若い世代に横浜で働いてみたいと思ってもらえる取り組みとして。

国交省が「交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）の第二次計画公募を開始。公募期間は7月3～31日で、2024年2月29日までに完了する事業が対象。

新潟県妙高市に2022年夏、Zoomと協業したテレワーク施設「妙高ベースキャンプ」がオープン。地域課題解決に取り組む同市に、自治体のDX支援を推進するZoomをパートナーに選んだ理由を聞いた。

ロイター通信によると、米国航空会社の株価が6月30日に6月最高値を記録。燃料価格の下落と夏季シーズンの堅調な旅行需要の見通しに支えられて。一方、秋に向けては航空需要が鈍化予想するアナリストも。

広島市の平和記念公園とハワイ州ホノルルのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」に。ラーム・エマニュエル駐日米国大使と松井一實広島市長が協定書に調印。教育旅行交流の機会に期待感を示す。