検索キーワード "9"

JR東日本がシンガポールと台湾でコワーキングスペースの提供を開始。シェアオフィス事業「STATION WORK」の一環で、「One＆Co」と提携。海外初進出となる。

国土交通省の調査によると、2022年度の雇用型テレワーカーの割合は昨年度調査から0.9ポイント減少し26.1％。首都圏と地方、企業規模別で依然として差が大きい。

2022年の訪日外国人旅行消費額（試算値）は、コロナ禍前の2019年比81.3%減の8987億円。1人あたり旅行支出は同47.9%増の23万5000円だったと推計。

国土交通省は、「MaaS 関連データの連携に関するガイドライン」を改訂。デジタルチケットに関する連携の高度化の意義、動的データに関する連携高度化の意義や混雑予測情報などの予測を含むデータ項目など追加。

JTBグループが、2年ぶりに対面による2023年度合同入社式を実施。今年度はグループ15社計370人が入社。山北栄二郎社長は「デジタルを基盤としたうえで、人でないと成し得ない創造力や温かみ、共感力、おもてなしの力で価値を生み出してほしい」とエールを送った。

日本政府観光局の新理事長の元観光庁長官の蒲生氏が就任。清野氏は退任。

2023年2月の延べ宿泊者数は前年同月比73.5%増、2019年同月比では7.2%減の4039万人泊。日本人は0.6%増の3447万人泊。外国人2019年同月比36.2%減の592万人泊まで回復。

政府が2023年3月31日、「観光立国推進基本計画」を閣議決定。6年ぶりの改訂となり、計画年度は2023～2025年度。コロナを経て観光立国の持続可能な形での復活に向けて政策を推進する。

アメリカン・エキスプレス・トラベルが今年の4つの世界的トレンドとして「ロケ地巡り」「目的としての食」「健康志向」「隠れた名所の発見」を挙げた。

2023年2月の成田空港の国際線外国人旅客数が101万人となり、2ヶ月連続で100万人を超えた。一方、国際線日本人旅客数は2019年同月比では依然として68%減の36.4万人。

航空データ分析のシリウムは、実際に飛行したフライトを機種ごとに特定する航空路線ツール「Airline Routes」を立ち上げ。実際に航空会社が飛行した路線、機体を特定する。

タイ国政府観光庁(TAT)は、アゴダ、アリペイ、クルック、KKdayの4社と戦略的パートナーシップ。インバウンド誘致に向けて体験アクティビティの訴求を強めるプロモーションおよびキャンペーンを展開する。

沖縄県・西表島への観光客入域数などを定めた新たな「西表島観光管理計画」。世界遺産地域外でも上限入域数を1日当たり1200人に。また、竹富町訪問税(仮)を導入する。

高級クルーズ「シルバーシー・クルーズ」が日本発着クルーズを再開。日本でのクルーズ需要が高く、初クルーズはほぼ満船。見学会で船内を取材した。

韓国政府が訪韓客が観光などの目的でビザなしで入国する際に必要な電子渡航認証制度K-ETAについて、日本を含む22カ国・地域に対し一時免除すると発表。対象期間は2023年4月1日～2024年12月31日。

JR東日本は、MaaSプラットフォーム「Tabi-CONNECT」内に観光コンテンツの予約サイト「JRE Activity＆Biz」を立ち上げた。約5000種類のコンテンツの予約が可能に。

米・観光産業ニュース「スキフト（skift）」は、グーグルのチャットGPT「Bard」についてリポート。他と同様にタイムリーな情報の正確性に課題。マイクロソフトが先行するが、大差はないとしている。

観光庁は、「観光DX推進のあり方に関する検討会」での議論を踏まえた最終取りまとめを公表。「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」など4つの柱でKPIとロードマップ策定。

日本旅行業協会が海外旅行の需要回復に長期キャンペーンを実施。まずは夏休みの海外旅行の回復に向け、機運醸成の投稿キャンペーンやパスポート取得サポートなどを予定。

観光庁は、「観光再始動事業」の第1次公募採択事業を決定。自然・文化・食・スポーツなど自治体、民間企業、交通事業者、DMOなど幅広い事業体からの公募が採択された。