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LINEが日本国内での「シェア自転車」事業でモバイク・ジャパンと資本業務提携。2018年上半期にはLINEアプリからシェア自転車を利用可能にする計画。

スペイン・バルセロナのタクシー・ドライバー団体がウーバーを訴えた裁判で、欧州連合（EU）司法裁判所が判決。「ウーバーはテクノロジー・サービス会社ではなく、運輸業として規制されるべき」との見解に。

民泊事業をおこなう楽天LIFULL STAYがレオパレス21と連携。特区民泊（国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業）」向け物件の運用代行サービスを開始。東京大田区のレオパレス物件で特区民泊向け改装も実施へ。

国土交通省は2018年1月22日から3月11日まで東京にて、相乗りタクシーの実証実験を実施。複数名が1台のタクシーに相乗りすることで、割安料金で利用できるもの。

住宅や街づくり、生活サービスなど、総合住生活関連事業を行なう住友林業が民泊に参入。百戦錬磨をパートナーに。

民泊事業をおこなう楽天LIFULL STAYが一戸建て型の宿泊施設ブランド「Rakuten STAY HOUSE」を展開。デザイナーズ住宅を通じた戸建て賃貸事業のハイアス・アンド・カンパニーと業務提携。

JR東日本とDeNAは2017年12月18日より、アプリを使ったレンタカー無人貸し出しサービスの実証実験を開始。国内6ヶ所のJR東日本レンタリースの店舗で展開。

世界2大オンライン旅行会社プライスライン・グループのブッキング・ドットコム（Booking.com）が、日本市場で民泊事業に参入する。2017年12月11日、楽天グループの民泊事業会社「楽天LIFULL STAY」社と民泊事業で業務提携に合意した。

IoT端末のKeycafe Smartboxを運営するキーカフェが日本市場に本格参入。遠隔・無人での鍵の受け渡しサービスで機器代・設置費用などは完全無料。民泊などでの利用を想定する。

シェアサミット2017のトークセッションに韓国民泊大手コザザCEOのサンク・ジョー氏が登場。韓国の民泊市場の現状を語るとともに、その課題と可能性についも話した。コザザの目標は「韓国のAirbnbになる」ことだ。

楽天グループが、民泊・簡易宿所に向けたブランディングおよび運用代行サービス「Rakuten STAY」を開始。コンセプトは「街にステイする」。

民泊でAI利用の無人型宿泊施設が誕生、大阪で稼働率8割超を達成。

iVacationが大阪の民泊運営サポート事業をおこなうVSbiasと大阪府の民泊関連サービスで提携。アプリを介して多言語対応コンシェルジュ機能などを提供

矢野経済研究所が実施したシェアリングエコノミー市場に関する調査によると、2016年度の国内シェアリングエコノミーの市場規模は前年度比26.6％増の503億4000万円。2021年度には倍増する予測に。

「TABICA」と全日空(ANA)グループはANA国内線、宿泊施設、TABICA体験プランをセットとしたパッケージツアーを開発することで合意。第一弾は長崎。バッケージツアーはTABICAとANA会員向けにANAセールスが販売する。

シェアリングエコノミー協会は、シェアリングエコノミーで地域行政課題を解決する自治体を認定する「シェアリングシティ」認定制度を開始、新たに15自治体を認定。

国内最大級の中長距離相乗りマッチングサービス「notteco（ノッテコ）」は、2017月11月1日から北海道天塩町において長距離ライドシェアサービスを本格始動。実証試験7ヶ月の利⽤者数延べ155人。

京都市議会が2017年11月2日、市内の宿泊者に課税する「京都市宿泊税条例」を可決。2018年10月施行を見込む。

観光庁が民泊新法の関係省令を交付。同法の規定を実施に伴う各種規則が明らかに。

政府が住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行日を2018年6月15日とすることを閣議決定。