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村井氏は、同社が推進する観光DXは地域を愛し、地域の全体最適を考えるプレイヤーの動きを支えるものであり、「個別事業者」「取りまとめ事業者」「地域住民」「観光客」「行政」の「五方よし」が実現する社会を願うとの思いを綴った。

高橋氏は、2024年の経営戦略としてサービスの重層化と海外展開を強化すると表明。インドネシア市場への参入を加速するほか、宿泊施設のロイヤルカスタマー形成に向け貢献していきたいとの考えを示した。

毛塚氏は、2024年はインバウンド市場を中心にパーソナライズされた旅行体験の提供、消費拡大と観光周遊への貢献、グローバル市場へのアプローチを強化する方針を示した。

京都市は「京都観光快適度マップ」で年末年始の混雑対策として、八坂神社西楼門・参道のリアルタイム映像を配信。今秋の京都駅烏丸口タクシー乗り場に続くもの。

近畿日本ツーリストが、旅行券をオンライン対応型にリニューアル。旅行券「フリーセレクション」と、旅のデジタルギフト「ベストセレクション」で展開。

アプリ不要で駅構内のアナウンスをスマホで文字表示するサービス。ヤマハと東京メトロが試験導入へ。訪日外国人や聴覚障がいのある人など、多様な利用者への情報提供を充実。

楽天ステイは、宿泊施設のオンライン販売支援サービス「Rakuten STAY Internet Travel Operation」の提供を2024年1月1日から開始。契約宿泊施設向けに国内外の旅行者のニーズに合わせた情報発信と業務の効率化を支援し、収益最大化を目指す。

「TL-リンカーン」を提供するシーナッツがインバウンド系の旅行会社ペガサストラベルジャパンとの連携を開始した。

政府は、令和6年度(2024年度)の予算案を閣議決定した。観光庁の予算は前年度比1.64倍の503億1800万円。人手不足不対策では外国人材の活用に本腰。通訳ガイドの質の維持・向上も。インバウンド誘客でコンテンツストーリー化、ガストロノミーなど新規事業を展開。

JTBやアリペイも参画するコンソーシアム「SBI Team Osaka」は、デジタル通貨の流通に関する「大阪府デジタル通貨実証調査」を開始。ギフトパッド社が、デジタル通貨プラットフォームアプリ「region PAY」を提供し、ミニアプリ「まいどコイン」をリリース。

越境モバイル決済デジタルプラットフォーム「Alipay+（アリペイプラス）」は、海外旅行促進が目的に海外提携Eウォレットと年末キャンペーンを展開。日本などの対象国でパートナーによる特典を用意。

グーグルは、生成AI「Bard」でグーグルのアプリやサービスと連携できる機能拡張を日本語でも公開。複数のGoogleツールで関連情報を検索して、Bardの回答内に一括で表示できるように。

宇宙遊覧を目指す岩谷技研は、2人乗り気球キャビン「T-10 EARTHER」の訓練飛行を開始。来夏にも商業運航を開始へ。成層圏（高度2万5000メートル）から青い地球を見下ろし、星空を間近で楽しむことを想定。

東京お台場に開業する世界初の完全没入型テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」が2024年3月1日に開業。12のアトラクションを展開。入場チケットの先行販売は2024年1月中旬の予定。

中国の決済プラットフォーム「Alipay」は、グローバルOTAのトリップ・ドットコムおよび中国のOTAのトゥニウ(Tuniu)と提携し、と外国人旅行者向けにパッケージツアーの販売と旅行ガイドサービスの提供を開始。

旅のサブスク「HafH（ハフ）」を運営するKabuK Styleは、スマホ完結のデジタルバンクを運営する「みんなの銀行」とアライアンス締結。新サービス「Circle（サークル）」で、「HafH」のサービス連携を開始する。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、九州初となる無人店舗「博多マルイ オンライン接客カウンター」をオープン。モニター越しにオンラインでHISスタッフが旅行の相談から予約まで対応する。

宿泊施設のDX支援するtripla(トリプラ)は、台湾の旭海國際科技股份有限公司（Surehigh International Technology Inc.）を子会社化。東アジアと東南アジアへの事業拡大を加速。グループ全体の導入施設数は6590施設に。

2023年11月に開催された「フォーカスライト・カンファレンス」に、グーグル旅行業界ディレクターのスージー・ヴォウィンケル氏が登壇。グーグルの生成AI、タビナカ体験「things to do」まで。

（PR）トラベルボイスとトリプラが、「AI×宿泊施設」をテーマにウェビナーを開催。宿泊施設が、ChatGPTの登場で進化が期待されるチャットボットを活用したAI搭載ツールを、有効活用するためのヒントを提供する。