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ナビタイムが旅行・バス事業者向け行程表作成ツール「行程表クラウド 」で、バス予約運行管理システム「楽々道中」との連携を開始。

沖縄で2024年2月から、EVタクシーを活用したインバウンド向けサ観光の実証実験「Motobu Story Quest」。EV導入による脱炭素の取り組みとともに、移動手段不足の解消を目指す。

タビナカ予約のKlookが、広島平和記念資料館の電子チケットを2024年2月16日から１発売する。Klook上で訪日観光客向けに14言語で販売するほか、広島平和記念資料館の公式サイトでも14言語で販売する。

ロイター通信によると、パリ交通公団(RATP)は、今夏のオリンピック期間中、海外からの旅行者を支援するために、3000人以上のスタッフにAIベースの携帯翻訳機「TRAD.IV」を支給する。フランス語から16カ国語に翻訳が可能。

2023年に開湯140年を迎えた福井県あわら温泉で進められている観光DX。その中心となってるの「ホテル八木」は、個人客特化型温泉ホテルへの変革など大胆な改革も進めてきた。その背景と未来に向けた思いとは？

北海道観光振興機構(HTO)は、さっぽろ連携中枢都市圏内の11市町村でギフティのデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム」を採用し、共通返礼品として電子商品券「さっぽろ圏e旅ギフト」を発行開始。広域DMOの採用は「海の京都」に次いで2件目。

TradFit社が宿泊ゲストからのリクエストへの対応を管理する宿泊施設のシステム管理画面で、リクエストごとに内容、ステータス、対応状況の変更ボタンを表示する機能「スマートリクエスト管理UI」の特許を取得。

JR東日本とNTTコムウェア、ビーマップ社は2024年2月、AIレコメンドによる観光客の行動変容を促す実証実験を岩手県盛岡市で実施する。盛岡の観光ナビサイト「もりおかめくり」で検証。

NTT東日本神奈川事業部は、横浜中華街発展会協同組合が主催する「横浜春節祭2024」でデジタルスタンプラリーを実施。また、周遊バスの位置情報をリアルタイム表示させることで、観光周遊を促進する実験も。

ナビタイムジャパンは、インバウンドプラットフォームと連携し、訪日・在留外国人向けにJRの新幹線チケット手配サービスを開始。インバウンドプラットフォームから新幹線チケットと引き換え可能なQRコードをユーザーに送信。

（PR）店舗BGMでおなじみのUSENが、音楽と映像を一体化させた空間演出サービス「USEN MUSIC Entertainment」の提供を開始。来訪者の体験価値向上を実現する同サービスの特徴と観光ビジネスでの活用方法を紹介する。

米観光産業ニュース「フォーカスワイヤ」は、アメリカン航空がオンライン旅行代理店チャネルを導入する計画を報じている。今後、オンライン購入の顧客により多くのマイルを提供し、オフラインサービスを制限する予定。

エアアジアは、旅行予約アプリMOVE(旧エアアジア・スーパーアプリ)で各種イベントやアクティビティなど1万種類以上のチケット販売を可能とする「MOVETIX」を立ち上げた。世界的なチケット流通プラットフォームのCorasと提携。

TradFit社が、1つの客室に複数のゲストが宿泊している場合でも、音声データや画像データに基づいて、どの宿泊客がリクエストしたのかを判定する基本特許技術「スマート話者判定」を発表。

（PR）フランスのレストラン格付け「La Liste（ラ・リスト）」は、世界の「トップ1000レストラン2024」を発表。香港のレストランで高評価が続々。最高得点に香港や日本など世界の7軒。

（PR）香港では2024年末からMTR（地下鉄）でも「Visaのタッチ決済」が利用できるように。2024年第3四半期までにMTR全駅に対応ゲートを設置することを目指す。

JTB総合研究所は、「スマートフォンの利用と旅行消費に関する調査（2023）」を4年ぶりに実施。コミュニケーション手段、ニュース収集、人気のSNSやアプリ、旅行商品購入でのAI利用などの実態が明らかに。

宿泊予約管理のトリプラは、シンガポールのEndurance Technology Solution Pte Ltd.の株式を取得し、子会社化すると発表。台湾、インドネシアの企業に3社目。東アジアや東南アジアへの事業拡大とサービス拡張を加速。

熊本市電で2024年3月31日まで、「スマート電停」を活用した地域活性化プロモーションが開催されている。焼酎イベントとも連動。複数企業がコラボすることで、まちの活性化を図る。

LINEヤフーが「Yahoo!検索」の検索結果面で全国約400カ所のスキー場ゲレンデの情報を提供開始した。滑走状況、コース数のほか、都道府県別でも検索可能に。