検索タグ "新規事業"
ANAがシンガポールで越境ECサービス、最短翌々日に現地で受取り可能に -伊勢丹・ヤマト運輸と
伊勢丹シンガポール、ANAカーゴ、ヤマト運輸が、2016年1月9日より、シンガポールを対象にした越境ECサービスを開始。第一弾は福岡産のいちご「あまおう」。
海外現地ツアー会社がインバウンド事業に転換、外国人向けバスツアーの予約開始へ
海外現地ツアーの日本営業会社が、訪日旅行者向けに事業を転換。訪日日帰りバスツアーの催行を開始する。増加するインバウンドの需要に対応。
家庭用電力購入でJALマイレージ積算が可能に、2016年4月から
日本航空(JL)はこのほど、兵庫を拠点に電力販売を行う洸陽電機と提携。2016年4月より、「電気を買ってマイルがたまる」サービスを提供する。
HIS、店頭で特産物販を開始、旅先選定のきっかけに -東京・上野で3店舗を統合リニューアル
HISは東京・上野の3店舗を統合してリニューアルする「上野本店」で、地域特産品の物販も開始。旅行目的以外での来店環境を整えるほか、旅先の選定のきっかけとして期待する。
HIS、国内300店舗で電力販売を開始、“初売り”で旅行との同時申込み割引も、1月3日から
HISは2016年1月3日から、ハウステンボス子会社の供給電力を店舗で販売。国内300店のネットワークを活用する。「初夢フェア」では旅行と同時申込みで割引キャンペーンも実施。
カフェで「子供が育つ海外旅行」を提案、旅行会社がオーダーメイドで旅育プラン -たびえもん
第3種旅行業の「たびえもん」が、「子供が育つ海外旅行」をテーマに「旅育プラン」を開始。旅行店舗でもある「旅に行きたくなるカフェ」で、子連れ旅行の経験を踏まえて企画や予約手配などを行なう。
DeNAトラベル、ニュージーランド展開を開始、今後はタイ・台湾・韓国などへ進出へ
DeNAトラベルは、ニュージーランド向けのサービスを開始。オーストラリア、香港に次ぐ海外向けサービスで、今後はアジア展開を予定している。
朝日新聞社が訪日客向けに観光&ショッピングのサイト開設、“爆買い”の中華圏に特化
朝日新聞が訪日客向けの観光ショッピング情報サイトを開設。爆買いの中華圏からの客に特化し、観光情報のほか、訪日旅行での買物で人気の品の最新情報を提供。クーポンの配信も。
アマゾンで“お坊さん”手配が可能に、法事法要をチケットで販売 -みんれび社
Amazonで僧侶の手配サービス「お坊さん便」の販売が開始。「シンプルなお葬式」を販売するみんれび社が出店。Amazonの無形サービス商品の取り扱い実績が決め手に。
民泊で認定取得物件の支援サービス開始、本人確認のチェックインや保険など、第1弾は東京・大田区で
百戦錬磨の子会社「とまれる」は2015年12月7日、国家戦略特別区域法に則した民泊サービス「STAY JAPAN(ステイジャパン)」を公開。物件オーナー向けに民泊認定取得をサポート。
レンタカー申込みで宿泊料金「109円」になる企画、宿泊200施設でサービス開始 ―クーコム
会員向けの国内宿泊予約サービス「トクー!」を運営するクーコムが、レンタカーと宿泊施設を同時に申し込むと宿泊料金が「109円」になるサービスを開始。日産レンタカーや宿泊施設約200軒と協力。
ゲーム会社が外国人向けアクティビティ予約サイト開設、本格的インバウンド対応へ -インデックス社
ゲーム会社・セガグループのアクティビティ予約サイト「アクティビティジャパン」が、訪日客向けサイトを開設。スポーツを中心に、文化体験など種類も拡大し、インバウンドの取り込みを本格化する。
星野リゾートと日本政策投資銀行が新ファンド、ホテル・旅館に資金と運営ノウハウをセットで提供
星野リゾートと日本政策投資銀行(DBJ)は、「ホテル旅館リニューアルファンド」新設。資金と運営ノウハウをセットで提供。星野佳路代表が新たな一手にも言及。
KDDI、鳥取の1000円タクシーで多言語音声翻訳システムの社会実証を開始
KDDIとKDDI研究所は、2015年11月18日から鳥取県鳥取市の訪日外国人向け観光タクシー「1000円タクシー」で多言語音声翻訳システムを活用した社会実証を開始した。
HISが家庭用の電力販売事業に参入、店舗への来店者に紹介・申し込み受付などを予定
エイチ・アイ・エス(H.I.S.)は電力販売事業に新規参入を発表。2016年4月、電力の小売事業が全面自由化となることを受け、ハウステンボスの子会社・HTBエナジー社が供給する電力の代理販売に。
訪日旅行者をレジャーホテルに送客、旅行会社とシステム会社が2016年春までに50店舗に展開へ
ホテル管理システムなどを手掛けるアルメックスとエイチ・アイ・エス(HIS)グループのジャパンホリデートラベルはこのほど、中国からの訪日観光客を国内のレジャーホテルに送客するサービスを開始。
JTB、日本の食を海外に販売する越境ECを開始 -産地への訪日旅行の誘客ねらう
JTB西日本は越境ECサイトで日本の農林水産物を海外に販売。訪日観光客に魅力ある地域の生産物販売と産地での着地型商品造成をセットにした新事業として展開。
民泊で新ビジネス、転貸可能な物件を紹介する「民泊」専門サイトがオープン
民泊の需要増加を見込んだ新しいビジネスが誕生。ホスト希望者向けに、転貸可能な物件紹介をオンラインで紹介。サイト上には「Airbnb向け物件をお探しの方に。」
KNT、共感者からの資金調達サイト開設へ、「旅・地域活性」テーマのプロジェクトで
近畿日本ツーリスト(KNT)はこの冬、朝日新聞社のクラウドファンディングサイト「A-port」と連携。「旅」と「地域活性」をテーマとしたプロジェクトへの資金調達サービス「ミライトラベル」の開設へ。
住宅賃貸アパマンが「民泊」ビジネスに参入、12月からサイトで部屋検索を開始、条例整備のエリアから
賃貸斡旋業のアパマンが短期・中期の賃貸サービスで民泊に参入。条例など法的整備がされ、事業者の届け出が完了した地域限でのサービスに限定。2015年12月に部屋の検索を可能に。