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阪急電鉄は2016年3月10日より、沿線の駅前20か所を拠点とする「阪急レンタサイクル」事業を開始。CO2を排出しない自転車の利用を促進。

農林中央金庫（JAバンク）とABCクッキングスタジオ、リクルートライフスタイル、農協観光の4社が「食」と「農」で協定。農山漁村でのグリーンツーリズムに訪日旅行と国内旅行を呼び込み、交流で。

大阪を拠点とする第2種旅行業者トライシードは、2016年3月8日、訪日外国人向けの民泊サービスサイト「a-StaY」を公開。3月下旬の本格運用に向け、サービス紹介や物件の事前登録機能を公開へ。

凸版印刷と全日空商事は2016年3月より、訪日旅行者向けの「取り置き」サービスを開始。旅行者は出発前に日本の商品を予約、訪日後に実店舗で商品を購入する流れ。

スペースエージェントは2016年3月下旬から、民泊事業者向けに民泊（転貸）可能物件を紹介するサイト「民泊物件.com」を運用開始。不動産会社や家主がもつ民泊可能な物件情報を集約し、民泊事業主に提供。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が2016年3月1日に「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」を設立。自治体や観光協会、各種企業をとりまとめて効果的な観光プロモーションを支援。

JR東日本グループが2016年2月23日より、共通ポイントサービス「JRE POINT（ジェイアールイー・ポイント）」を開始。加盟する駅ビルで即時発行。複数回にわたる「サービス開始記念・ポイント山分け」キャンペーンも。

ウィラーは2016年3月、地方創生を目的とする地域商社を設立。魅力のある着地型旅行商品開発の支援やマーケティング事業を計画。

リクルートライフスタイルの旅行情誌「じゃらん」は2016年2月12日、ムック「じゃらん ベビー」を発売開始。妊婦や赤ちゃん、マタニティに関する旅行の人気急増を受け。

MoldBreaking（モールドブレイキング）社がこのほど、日本食の魅力を動画で海外に発信するキュレーションサイト「BARUN（バルン）」公開。中国メディアと連携、コンテンツ制作や食材の販促支援へ。

近畿日本ツーリスト個人旅行は、国内宿泊予約サイト「e宿」で、中小グループに特化した予約サービス「e宿グループ旅」を開始した。

近畿日本ツーリストは2016年2月4日、昨年発表したクラウドファンディングサイト「ミライトラベル」の運営を開始。旅と地域活性をテーマにした2つのプロジェクトで支援者を募集。

エクスぺディア・ジャパンは2016年2月より、現地オプショナルツアーの予約サービスを正式開始。世界で提供する約1万7000件のうち約2割で日本語に対応。JTBやKNT-CTなどとの連携で訪日外国人にも対応。

印鑑の販売サイト「ハンコヤドットコム」の運営会社が、米国の旅行プラン共有サイト「プランゴー（Plango,Inc.）」に出資、旅行領域に参入する。インバウンドを新たな事業の柱にする狙い。

18言語対応の航空券予約サイトなどを運営するOTAアドベンチャーは、1000万人の会員を有する施設予約サイト運営のEPARKと合弁会社を設立。生活領域にも事業を広げ、美容サロン予約から開始する。

ソフトバンク・ペイメント・サービスは2016年1月21日から、中国で越境ECを運営する日本事業者向けの決済サービス「銀聯ネット決済」を提供開始。

ユニークベニューの仲介サイト「スペースマーケット」が民泊事業に参入。儒る愛のサービスの延長で、宿泊を伴う施設レンタルの位置づけ。登録済みの施設のほか、宿泊ができる新たな施設も掲載していく。

訪日LGBT向けの和風挙式パッケージを販売するサイトが誕生。ホテルの神殿のほか、京都の町屋や映画村、能舞台まで、特別な体験ができるオリジナル企画も用意。

ソフトウェア開発を手掛けるgrip（グリップ）は2016年1月15日より、民泊物件に特化した清掃管理サービス「おそうじグリポン」を開始。部屋ごとに清掃マニュアルを作成、アプリを通じて清掃業者の作業管理を行う。

ルックJTBが旅行代金の変動型商品を投入。2016年4月出発以降の新商品から。黄色いの表紙の紙パンフレットが対象で申込みタイミングによって同じ商品でも旅行代金が異なることに。