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大阪観光局は2018年6月18日7時58分頃に発生した大阪北部を震源とする地震に関して、災害関連情報を発信している。

ハワイ州観光局が2018年5月22日、キラウエア火山噴火に関する最新情報を発表。噴火が続くブナ南部地域以外、「ハワイ諸島への旅行は安全です」とコメント。

キラウエア火山からの溶岩流出の影響で、地元観光産業への打撃が拡大。ハワイ島観光局は、5月から3ヵ月間のキャンセル総額は現段階で最低500万ドル（約5.5億円）との試算。

ハワイ州観光局や外務省が、キラウエア火山の噴火に伴う最新情報を発表。州観光局では溶岩が流出している地域は、東海岸の一部であると説明。観光拠点となる宿泊施設が多い西海岸からは約160km離れていると解説している。

2017年7月の九州北部豪雨の影響で不通となっていた久大本線が約1年ぶりで7月14日に開通。特設サイトを設置し「久大本線 ぜんぶつながるプロジェクト」を展開。

4月9日に発生した島根県西部の地震について、社会福祉協議会などによる被災地域のボランティアツアーが可能に。

福井県の越前町観光連盟は2018年3月1日から31日まで、豪雪応援キャンペーンを実施。抽選で最高1万円の「越前町観光利用券」をプレゼント。

外務省が2018年2月7日、前日午後11時50分頃（現地時間）に台湾東部で発生した地震にともなう注意喚起と情報提供依頼を発出。

2018年1月23日午前、群馬県草津町本白根山（もとしらねさん）の噴火が確認され、噴火警戒レベル3に引き上げられた。草津温泉が最新情報を提供。

日本政策投資銀行東北支店が「2017東北インバウンド意向調査」の結果を発表。アジアと欧米豪を対象とした東北の認知度や訪問意欲、被災地ツアーへの参加意識などをとりまとめ。

9月の巨大ハリケーンの影響を受けたカリブ海の被災地域で、観光復興へ。ロイヤル・カリビアンがプエルトリコやセント・マーチンなどの寄港を再開。

AP通信によると、ハリケーン「イルマ」の影響で、米フロリダ州の各空港は週明けた9月11日（現地時間）も閉鎖。キャンセル便は累計9000便以上となる見通し。

ユナイテッド航空（UA）がハリケーンの影響で一部の運航停止を発表。8月31日正午（米中部標準時間）までテキサス州ヒューストンのジョージ・ブッシュ国際空港でのオペレーションと同空港への路線を休止に。

ウィラーグループが、非営利団体「GIAHSライフ阿蘇」「東の食の会」と連携し、阿蘇地域を舞台にするレストランバスを運行。

熊本地震発生から1年となる2017年4月14日、熊本県南阿蘇村が震災復興プロジェクト紹介動画を新たに公開。「オリジナル弁当」を通じて、南阿蘇鉄道の全線復旧や地元復興の思いを伝える。

東京商工リサーチによると、長崎県雲仙市の観光ホテル「東洋館」の旧運営会社が2017年3月31日、長崎地裁から破産開始決定を受けた。

2017年4月1日より、九州7県が「九州からありがとうキャンペーン」を開始。現地宿泊施設や自治体が特典提供など。

観光庁は2017年2月1日から3月20日まで、「阿蘇（中部・南部）応援ツアー」を実施。最大25％割引で震災後の風評被害が続く現地の観光需要を喚起。「熊本応援プログラム」の一環。

AIRDO（エア・ドゥ）は2017年1月9日から3月30日まで、「全力応援ほっかいどう」専用ツアーを設定。2016年夏に台風被害を受けた北海道の観光を促進。

観光庁が「鳥取応援プログラム」の内容をとりまとめた。2016年10月21日に鳥取県中部で発生した地震で被害を受けたエリアを対象に、観光需要取り込みを促進。