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JTBとアサヒビールは、訪日外国人向け「上質なナイトタイムエコノミーの創出」を目的としたプロジェクトの第一弾として、時代屋とともに「夜桜　人力車お花見プラン」を期間限定で実施。初日には3組が参加した。

キッチハイク社は、りそな銀行からの融資を受け、「保育園留学」の受け入れ拠点を拡大するとともに、地域創生事業・支援ソリューションを提案し、地域活性化を支援していく。

フランスの相乗りサービス「BlaBlaCar」は、新たに1億ユーロ(約164億円)の資金調達。マルチモーダル戦略を加速させ、複数の交通手段を組み合わせた相乗りサービスを拡大させる。

米観光産業メデイア「フォーカスワイヤー」によると、出張経費管理コンカーの共同設立者スティーブ・シン氏が出張管理事業を展開する「Direct Travel」を買収。アメックスGBTのよるCWT買収など、BTM業界では再編が活発化。

ひらまつ社は、同社が所有するホテル6軒の動産をロードスターキャピタル(LSC)が出資する営業者特別目的会社(SPC)に譲渡。ホテル運営SPCから対象ホテルの運営を受託する。食を基盤とする滞在価値をさらに強化へ。

北海道日本ハムファイターズの本拠地「ES CON FIELD HOKKAIDO」近接地にバンヤン・グループのホテルを誘致。開業は2027年3月の予定。

観光施設向け人材サービスを展開する「ダイブ」は、東京証券取引所グロース市場へ新規上場。2024年6月期(2023年7月1日～2024年6月30日)の売上高を前年度比38.8%増の114億7300万円と予想。

アメックスGBTは、世界的な出張および会議ソリューションプロバイダーCWTを買収。CWTの価値は約5億7000万ドル(約861億円)。相乗効果は3年間で約1億5500万ドル(約234億円)と想定。

JR東日本は、東北での地方創生事業の一環として岩手県雫市町の小岩井農場の敷地内に宿泊施設を建設。2025年度の完成を目指す。

ベルトラの連結子会社リンクティビティと東京メトロは資本業務提携を締結。東京メトロを割当先とする第三者割当による新株の発行を行う。都内の観光施設をフリーパスで回れる乗車券付き商品の開発などを進める。

JALグループは、「2021-2025年度JALグループ中期経営計画」に向けて策定したローリングプラン2024で業績予想と利益目標を上方修正。また、42機の新機材の導入も決めた。

ロイター通信によると、フィリピンは今後5年間で最大60億ドル(約9000億円)を投資する計画。2027年には総額4500億ペソ(約1.2兆円)から5000億ペソ(約1.35兆円)に達する見込み。

福井銀行と福井新聞社は、DXで地域のウェルビーイングを高めていくことを目的に「ふくいのデジタル」を設立した。そこから取得するデータを活用して、地域課題の解決にも取り組んでいる。

デルタ航空アジア太平洋担当副社長ジェフ・ムーモー氏が、同航空の日本市場の現状、大韓航空との共同事業、顧客体験向上に向けた投資などについて説明した。2024年にアジア太平洋では提供座席数をさらに35%増加させる計画。

航空科学博物館の敷地内にある教育施設「空飛ぶ学び舎ラボ」のスタッフを中心に発足したJBSは、成田国際空港を拠点とするグランドハンドリング事業に新規参入。経験者に呼びかけてスタート体制を整えた。

ロイター通信は、妙高高原に投資を進める不動産運用会社「ペイシャンス・キャピタル・グループ(PCG)」の取り組みについてリポート。PCGは妙高高原を米国のアスペンやカナダのウィスラーのようなリゾート計画を描木、さらに投資も進める意欲を示す。

データ分析大手のグローバル・データ社によると、2024年1月と2月に観光産業で発表されたビジネス取引件数は前年の120件から93件に減少。主要市場では減少した一方、インド、韓国、オーストラリアでは増加。

金沢市の「金沢彩の庭ホテル」は、旅行会社とバス事業を合わせた観光事業を新たにDMCと位置付け、金沢観光だけでなく北陸周遊を強化していく。エバー航空との協業から能登半島地震の被災地支援まで取り組みを聞いてきた。

世界有数の会員制レジャー旅行会社「Travel + Leisure」は、長野県千曲市のリゾート施設「遊子　千曲館」を買収。ブランド名を「クラブウィンダム千曲館長野」に。

JTBが旅館再生のファンドに出資。個別の支援のみならず、地域全体の業務やDX支援を通し、エリア開発事業戦略を加速する。