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「地域元気指数調査2017」によると、都道府県別では3年連続で沖縄県がトップ。市部門では、愛知県長久手市(7.21)が2年連続のトップ。「住みやすい」は、自己評価では東京都、他者評価では静岡県が1位となり、自己と他者で差が見られる結果に。

JTBが2017年12月21日発表した2018年の旅行動向見通しで、2018年の訪日外国人数は前年比12.3％増の推計3200万人、日本人の総旅行のべ人数は1.8％増の推計3億2940万人との予測に。

経済産業省が「訪日外国人消費指数の動きとアジア・欧米からの訪日客の消費行動比較」と題する調査レポートを発表。訪日外国人の消費金額をもとに「実質指数化」して比較。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年11月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比26.8％増の237万7900人。１月からの累計は2616万9000人で、昨年の年間累計（2404万人）をすでに超えた。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年11月の日本人出国者数（推計値）は前年比4.6％増の154万7000人。昨年の年計（1711万6420人）達成まであと約70万人に。

日本人出国者数の直近12カ月の渡航先比較版（2017年9月韓国・台湾・香港）。香港は16.4％増を記録。

日本観光振興協会が2017年12月年末（12月29日～12月31日）の観光予報を発表。山形、東京、大阪で年末の宿泊施設が85％以上の「かなり混雑」。札幌、箱根、那覇は70～85％未満の「混雑」状態に。

観光庁による2017年9月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報で、総取扱額は前年比1.3％増の4999億9189万円。海外旅行は4.3％増、外国人旅行は14.8％増、国内旅行は1.3％減に。

クレジットカードのVISAがキャッシュレス化社会がもたらす効果を試算。業務効率向上や犯罪の減少、顧客層拡大などの可能性を分析。

公的統計機関によるデータにもとづき、ハワイ、グアム、沖縄への日本人の旅行者数を比較。この夏はグアムでの減少幅拡大が顕著に。

観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査」によると、2017年第3四半期の日本人国内消費額（速報）は前年比0.6％増の6兆1999億円。旅行者数合計は1.7%増の1.85億人に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年10月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比21.5％増の259万5000人。1月からの累計は18.3％増の2379万1500人に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2017年10月の日本人出国者数（推計値）は前年比0.1％増の146万4000人。

訪日外国人数の豪米英3か国比較版（推計値）。3市場とも9月として過去最高を記録。

訪日外国人数・東南アジア主要国（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシアの推計値）比較版。2017年9月は4市場とも同月として過去最高に。

東京商工リサーチによると、2017年10月の10月の旅行業の倒産は2件、宿泊業は7件。負債総額は合計で34億8200万円に。

観光庁が2017年8月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報を発表。8月の総取扱額は前年比2.2％増の5980億3369万円。分野別のランキング上位5社比較グラフを掲載。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数推計値を東アジア主要4か国／地域（韓国・中国・台湾・香港）で比較。

日本観光振興協会は、2017年11月連休（11月3日～4日）の観光予報を発表。「かなり混雑」に該当する都市はないものの、仙台や名古屋、福岡では70～85％未満の「混雑」との予測に。

観光庁が発表した2017年7月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比1.2％増の4485万人泊。地域別では大阪の施設稼働率が高水準に。