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帝国データバンクの調査によると、2013 年の収入高合計は前年比 7.7％増の約 8616 億 2900 万円となり、2013 年の増収企業は 81 社で全体の49.7%を占めた。ランキング首位はオリエンタルランド、2位はUSJに。

日本百貨店協会によると、2014年6月の全国百貨店売上高は前年比4.6％減の約4884億円で、3か月連続マイナス。ただし、前々年比は1.6％増、前回の消費増税のあった97年6月より減少幅は0.2ポイント小さい。

総務省の調査で、2013年のネット普及率は82.8％で、利用者数は初の1億人超え。、20代、30代はスマホでの利用率がパソコンを逆転し、スマホへのシフトが加速している。

今夏のエースJTB関西発の「USJへの旅」の販売が、夏休み以降、前年の4倍以上の大幅な伸びで推移。関西地域からも宿泊してUSJを楽しむ需要が増加。

JTBワールドバケーションズは、ルックJTBの上期人数が4％減となる見通しを発表。通期目標を140万人に下方修正し、下期で17％増を目指す。ハワイ、アジア商品では価格を下げ、人数増加を図る。

観光庁によると2014年1月－3月期ののべ宿泊者数は前年比2.2％増の約1.6億人泊。外国人のべ宿泊者数は37.3％増の約920万人泊と3期連続で3割増と増え、シェアも調査開始以来、過去最大に。

ニューヨーク市観光局によると、MICE利用が増加傾向にあり、2013年のミーティング・国際会議での訪問者数は590万人。ホテルや会場数も増加し、ホテルは2014年下期末に10.4万室になる予定

観光庁の2013年の宿泊旅行統計調査によると、年間ののべ宿泊者数は前年比6.3％増となり、2年連続で前年を5％を上回る推移となった。そのうち、外国人は27.4％増と大幅に増加。

日本航空/JAL（JL）の2014年5月の輸送実績は国際線、国内線ともに旅客数が増加。利用率も上昇した。国際線の好調な方面は太平洋線とグアム線。オセアニア線も2ケタ増に。

観光庁が発表した2013年10月－12月期の日本人国内旅行消費額は、前年比2.7％増の5兆3570億円。日帰り旅行の消費額は前年並みだったが、宿泊旅行は3.5％増の4兆914億円に増加。

国土交通省の2014年(平成26年)1～3月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、最も遅延率の高かった航空会社はバニラエアで22.6%。次に高かったのがピーチアビエーションで21.35%。

国土交通省の2014年(平成26年)1～3月の特定本邦航空事業者航空輸送サービスに係る情報公開によると、最も欠航率が高かったのはバニラエアで4%だった。

JATAの旅行市場動向調査で、2014年4月～6月の海外旅行全般の業況感が－23に改善。羽田発着の増便や景況感の回復で、3か月後はこの1年半の現況を上回る回復を期待している。

JATAの旅行市場動向調査で、2014年4月～6月の国内旅行全般の業況感が3か月前より6ポイント下落。消費増税は若干の影響だが、訪日増加よるホテルの手配や価格高騰などの影響を指摘する声が見られた。

内閣府は平成26年版（2014年）高齢社会白書を発表。高齢化率が過去最高の25.1％に上昇した一方、15～64歳の生産年齢人口は1.5％減の7901万人となり、32年ぶりに8000万人を下回った。

観光庁によると、主要50社の2014年4月の総取扱額は前年比1.2％減の4329億円。海外旅行は5.1％減で国内旅行も0.6％減の2763億円とわずかに下回り、15か月ぶりにマイナス推移となった。

2014年5月の全国百貨店売上高概況によると、売上高総額は前年比4.2％減で2か月連続のマイナス。一方、訪日外国人の売上は、前年比29.5％増、購買来客数は46．5％増だった。

国連世界観光機構(UNWTO)の世界観光指標によると、2013年の国際観光が創出した総輸出収入は前年比5%増の1.4兆億米ドル(1日平均38億米ドル)となった。このうち観光収入は1兆1,590億米ドル。

労務行政研究所の「国内・海外出張旅費に関する実態調査」で、海外出張時の航空機の利用クラス、国内出張時の新幹線グリーン車利用の基準が、役員を中心にダウングレードしていることが判明した。

2013年の家計調査年報（家計収支編）で、旅行関連の一世帯当たりの支出金額（総世帯）が前年に比べて増加。国内パック旅行費は5.7％増の2.9万円、外国パック旅行費が7.2％増の1.7万となった。