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財務省が発表した2014年4月中の国際収支状況（速報）で、旅行収支が177億円の黒字となったことが判明。4月の訪日外国人旅行者と出国日本人が人数ベースで逆転。旅行の国際収支黒字は約44年ぶり。

ハワイ・ツーリズム・オーソリティによると、2014年4月の日本人渡航者数は前年比1.6％減の9.8万人微減。平均滞在日数も減少したが、1人あたりの消費額では今年初めて前年を上回った。

ボストンコンサルティンググループは2013年の日本の富裕世帯数（家計金融資産100万ドル以上）は124.0万世帯と推計。円安の影響で約30万世帯減少となったが、家計金融資産は15兆ドルに増加。

ジェイアイ傷害火災保険によると、2013年度の海外旅行中の事故発生率は3.84％で、保険加入者の26人に1人が遭遇。高額医療事故がシニアを中心に増加傾向にあり、過去最高の支払額も発生した。

価格ドットコムがユーザーに実施した2014年の夏のボーナスに関する意識調査によると、国内旅行予定額が前年よりも増加し、海外旅行は減少。消費増税による消費減退の傾向も判明。

価格ドットコムの意識調査によると、2014年の夏のボーナス平均支給額の推定は前年比2.6％増の55.8万円で、前年から1.4万円の増加。最も伸び率が高いのは30代の単身者または夫婦世帯。

主要57社の2013年度の総取扱額は前年比3.7％増の6兆4855億円。海外旅行は1.0％減の2.2兆円とわずかに前年割れで着地。国内旅行が全ての月で前年を上回り、全体の数値を押し上げた。訪日は2割増。

国際会議協会（ICCA）が取りまとめた2013年の国際会議件数の統計（暫定値よると、2013年に世界で開催された国際会議は1万1685件となり、前年よりも529件増加。このうち日本は342件で世界7位。

JNTOの中国旅行会社に対するアンケート調査で、2014年に人気になると予想する海外旅行先の1位は韓国、2位はビーチリゾート。日本は個人旅行、団体旅行とも4位だが、昨年より大幅に回復。

野村総合研究所（NRI）は、家電量販店、クレジットカード、携帯電話など国内11業界における主要企業が2012年度に発行したポイント・マイレージを現金換算した年間最少発行額（最少発行額)は8.684億円に減少したと推計。

日本政府観光局（JNTO）によると、2014年4月の日本人出国者数は、前年比4.4％減の119万人となった

博報堂ブランドデザインとテーマビジネス開発局は、「志」「形」「属」の三要素のうち、ブランディングに最も重要な"属"に注目した「"属"ブランド力調査」を実施、分析結果を発表した。

2013年度中の国際収支状況（速報）で、旅行は受取（インバウンド）が1兆5828億円に対し、支払（アウトバウンド）が2兆2187億円で、5458億円の赤字となった。ただし、前年度からは大きく改善した。

デルタ航空（DL）の2014年4月の輸送実績で、総輸送旅客数は6.5％増の1441万9159人。日本発着路線を含む太平洋路線は有償旅客マイル、有効座席マイルが増加したが、利用率は78.9％と低下した。

カンター・ジャパンの調査によると2014年1月～3月の日本での新規契約・機種変更したスマートフォンの57.6％がiPhone。前年同期の49.0％より8.6ポイント拡大。

成田国際空港（NAA）の2013年度・連結決算は、2期連続の増収増益で、民営化後の最高値を更新した。2014年度は羽田国際線増枠の影響で減収減益となるものの、「限定的」と予想する。

旅行情報サイト「トラベルコちゃん」は、2014年4月に検索された海外航空券ランキングを発表した。1位はホノルル、2位はソウル、3位はグアムで、近場やリゾートの人気が継続。

ドイツの2014年1・2月の外国人旅行者宿泊数が前年比4.2％増の840万泊と好調な出だし。日本人旅客も1.6％増と前年を上回った。

労務行政研究所が東証第1部上場企業を対象に実施した、2014年夏季ボーナスの妥結水準調査によると5.7％増の70万5792円となり、3年ぶりに増加。

バニラエア（JW）の2014年3月運航実績によると、国内線と国際線合わせた提供座席数は12万2968席、搭乗者数は9万7678人で、搭乗率は79.4％。