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KNT-CTホールディングスの2014年3月の総取扱額は、前年比7.5％増の439億円で、前年を大きく上回った。海外旅行、国内旅行ともプラスとなったが、訪日旅行は前年の反動を受けマイナスに。

矢野経済研究所によると、国内ソーシャルギフト市場は2012年が22億円（発行金額ベース）、2013年度は45億円に倍増する見込み。若者中心にメッセージに添えた利用方法に。

国土交通省によると、2013年の日本の港湾へのクルーズ船の寄港回数は、前年比9.5％減の1001回と減少。外国船社の寄港が大幅に減少し、特に韓国船の運航中止などが大きく影響したという。

総務省の調査によると、平日のテレビの平均利用時間が16.4分減少し、インターネット平均利用時間は6.3分増加した。特にテレビは40代、50代の視聴時間が大きく減少。20代ではネットが逆転した。

関西国際空港の2013年度の航空旅客数は、前年比8％増の1812万人となり、2年連続で前年を上回った。国際線旅客では、外国人旅客は過去最高を記録したが、日本人旅客は4年ぶりに前年減となった。

帝国データバンク（TDB）によると、2013年度のホテル・旅館の倒産施設数は、前年比6.9％増の95件。東日本大震災の発生した2011年度から2年連続の減少となったほか、7年ぶりに100件を下回った。

2013年の日本のクルーズ人口は前年比9.9％増の23万8000人。外航クルーズ乗客数は14.8％増の13万8000人と大幅に増加し、いずれも過去最高を記録。国内クルーズも増加した。

総務省はサービス産業動向調査の結果から、サービス産業の年間売上高が2012年から2年連続で増加。旅行業を含む「その他の生活関連サービス業」は2013年、四半期ごとの売上増加幅が拡大した。

2014年3月の訪日外客数（JNTO推計値）は、前年比22.6％増の105万人。2013年7月の100万人を上回り、過去最高を更新した。桜のプロモーションや中国からのクルーズ船の寄港などが奏功した。

2014年3月の日本人出国者数は、前年比3.5％減の159万5000人となった（JNTO推計値）。1月からマイナス推移が続いている。

総務省の調査によると、スマートフォンの利用率は52.8％と、過半数に拡大。ソーシャルメディアの利用率は57.1％で、コミュニケーション手段もメールからソーシャルメディアに代わりつつある。

JTBの調査によると、スポーツの1か月あたりの平均費用は28,781円。となった。シニア男性ほど費用が高く、50代、60代は平均の2倍以上。東京五輪の観戦意向は約7割で、ボランティア参加の希望も。

ハワイの2月の日本人渡航者数は前年比0.5％増の11万9882人。ただし、1人1日あたりの消費額は4.6％減の286米ドル、平均日数は1.1％減の5.71日と減少し、総消費額は5.2％減の1億9570万米ドルとなった。

外務省の「ASEAN7か国における対日世論調査」で、ASEAN各国の「最も信頼できる国」で日本が1位に選出。経済技術以外にも、生活・文化に対する関心度が高いことも判明した。

文部科学省によると2011年の日本人の海外留学者数は、前年比1.0％減の5万7501人と減少。留学者数の1位・アメリカ、2位・中国で全体の65％強を占める。海外からの留学生も減少している。

成田国際空港は2014年ゴールデンウィークの出国旅客数を、前年比5.7％減の37万3700人と前年を下回る見通しを発表。日並びに加え、円安傾向、消費増税に伴う消費減退、減便・運休等が理由と見る。

日本旅行業協会（JATA）によると、2013年度の消費者からの相談件数は前年比6.2％減。件数の減少は、中国・韓国への渡航者数減など、日本人の海外旅行者の減少に伴うもの。強く主張する傾向が強まっている。

観光庁によると、主要57社の2014年2月の総取扱額は、前年比1.1％増の4552億2136万円。海外・国内・外国人旅行のいずれも前年を超え、特に国内旅行は13か月連続の増加となった。

2014年3月の全国百貨店売上高総額は前年比25.4％増の約6818億円。消費税の増税前の駆け込み需要で、前回の引上げがあった1997年3月の23.0％増を上回る伸び率となった。

KNT-CTホールディングスの2014年2月の取扱実績は、海外旅行が前年比9.6％減の116億円、国内旅行が1.2％増の189億円、外国人旅行が1.9％増の6億円で、総取扱額は4.5％減の317億円となった。