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今年のWiT Japan 2019には広域連携DMOの沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）誘客事業部海外プロモーション課課長の平川美由紀氏も参加。単独インタビューで沖縄県が目指す「世界水準の観光リゾート地」に向けた取り組みや課題を聞いた。

OOTsは、体験返礼品を日付指定で即時予約できるふるさと納税ポータルサイト「さといこ」を本格スタート。従来型の旅行返礼品チケット発行・送付のプロセスをなくし、チケットレス化し、「即日寄附し、その日に体験」が可能な仕組みを実装した。

日本初となる大型路線バスの自動運転・営業運行での実証実験が横浜市で実施。観光での活用の取り組みも進む自動運転の現状と課題を聞いてきた。

タビナカ予約のボヤジンと福岡県が連携。インバウンド拡大へ、欧米豪向け商材を開発。

カプコンが、人気ゲーム「モンスターハンター」で鳥取市の観光振興を支援。幅広い世代に対しゲーム、砂像双方の魅力を発信する。

ジョルダンが愛知県豊田市で「観光型MaaS」のモバイルチケット提供を開始。専用アプリで企画チケットを購入すれば、そのままスマホだけでバス・飲食店・観光施設の利用を可能に。

タクシー配車サービス「JapanTaxi（ジャパンタクシー）」とJR西日本が2019年10月1日から2020年3月31日まで、瀬戸内エリアでおこなわれる観光型MaaSの実証実験「setowa（せとわ）」に参画。観光時の移動でスムーズなタクシー配車を可能に。

北海道別海町は2019年9月23日まで、手ぶらでキャンプのモニターを実施。コールマンと連携し、テントなどキャンプ用品一式を提供。手頃な料金で、初心者を中心にキャンプ需要の創出図る。

観光庁は出国税を活用し訪日外国人受入環境整備を促進。2019年8月16日時点で、旅行環境まるごと整備計画55件、沖縄県を対象とした「道の駅」インバウンド対応拠点化モデル事業6件を認定。

中国オンライン旅行大手のシートリップ（Ctrip）がこのほど、訪日外国人の誘客促進で愛知県と協定を締結。観光プロモーションやコンテンツ開発、マーケティング分野などで連携。

奈良市は2019年夏、奈良市東部地域の観光・民泊情報を提供するサイト「ならのはるをめざして。」をグランドオープン。こユーザーの視覚に訴える写真や動画で地域の魅力を紹介する。写真家・田淵三菜氏が協力してコンテンツ制作を行う。

ブロードバンド推進協議会が事務局の「MaaSを日本に実装するための研究会」が第2回となる報告会。各自治体が現状報告と実装に向けた課題を発表した。単独実験で交通ネットワーク化には遠く、手探りの状況が続いている。

観光庁が、訪日外国人旅行者が災害発生時などにも利用できる多言語情報源の周知を積極化。新たに紙面・ポスター用のデータを公開。

中国の大手オンライン旅行会社「Ctrip（シートリップ）」が高知県と国際観光推進に関する協定を締結。海外からの誘客促進を進める。

近鉄グループホールディングスと三重県志摩市はこのほど「志摩MaaSにかかる連携協定」を締結。鉄道の特急停車駅と周辺観光地を結ぶ二次交通の利便性向上を図る。

観光庁が、UNWTO開催の食文化観光「ガストロノミーツーリズム世界フォーラム」の国内開催候補地を募集。2022年の日本誘致へ。

矢野経済研究所が地方自治体のインバウンド誘致が、「人」「カネ」「知識・スキル」が課題になっていると指摘。「組織や予算の規模だけでなく、専門特化した高度な施策が必須のフェーズに突入している」などと分析している。

茨城県日立市が、2019年7月から市役所の窓口や観光施設での電子マネー対応を開始。窓口では住民票の写しなどをキャッシュレスで取得可能に。

「観光の未来をリーダーに聞く」シリーズ　連載第1回は、佐賀県の山口祥義知事へのインタビューを紹介。他にはない観光施策の注目度が増している同県の戦略やロードマップを聞いた。

水戸市「偕楽園」内の看板をラベルライター「テプラ」で多言語翻訳。茨城県屈指の観光名所が外国人観光客にも優しい場所に。