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LINEトラベルjpがDMOや自治体向けの観光マーケティング支援で、体制を強化。旅行比較サイトと旅行ガイドメディアの強みを生かしたマーケティングで、地域が得られるものとは？

東京都新宿区とAirbnbが2019年6月6日付で、連携協定を締結。住宅宿泊事業等の適正な運営と健全な発展を目指す目的。

秋田県が観光客などの周遊促進に向け、ICTを活用したる戦略を強化している。NTT東日本ら多分野と連携。Wi-Fiアクセスポイントを増加するほか、AR、VRなどICT駆使し観光客誘致へ。

訪日外国人向け体験予約が岐阜県と連携し体験型コンテンツを発売。岐阜県が推薦した「匠の技」事業者の中から選定。伝統工芸産業を観光コンテンツ化し、枡や刃物など12本を造成。

岐阜県美濃加茂市が同市のコミュニティバス「あい愛バス」の乗車料金の支払い方法に、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay（ラインペイ）」を追加。現在位置を確認できるシステムも。

宮城県が2019年5月から9月まで、観光キャンペーン「サザエさんの愉快なタビin宮城」を開催。「サザエさん」のキャラクターを起用し、楽しく心に残る宮城の旅を訴求。

ANAホールディングスと石川県加賀市が、イノベーション推進を通じた同市の活性化に関して連携協定を締結。アバターやシェアリングエコノミー、ドローン活用の実証実験を計画。

渋谷区観光協会とシェアリングエコノミー協会が2019年4月28日（シブヤの日）、共同企画「PLAY！ SHARE SHIBUYA（プレイ！ シェア　シブヤ）」を開催。

総合旅行情報メディア「LINEトラベルjp（ウェブ版）」が都道府県や広域DMOとの大規模タイアップ企画を開始。岐阜観光連盟や群馬県観光物産国際協会と展開。特設記事からの誘客を促す。

LINEが初となる「LINEパートナーシップ自治体」を、京都・福知山市と提携。先端技術を活用し、観光振興から社会課題の解決まで幅広い分野で地域活性化に取り組む。

川崎市が同市の工業地帯を活用した観光開発を強化。夜景ツアーやクルーズ実施、他の自治体とも連携。

岐阜県飛騨市とKDDが飛騨市の地域活性化に関する協定を締結。水田の水管理省力化が目的。ICTを活用したスマート農業システムの実証事業2019年4月から実施。

大分県とJCBはこのほど、「インバウンド施策に係る大分県の観光振興に関する覚書」を締結。JCBが保有するデータをもとにマーケティング施策を検討。

JR九州と熊本県は2019年2月7日から、NHK大河ドラマ『いだてん』の番組PRを施したラッピング新幹線を運行する。中村勘九郎さんら主要出演者が登場。

ヤフーは「さっぽろ雪まつり」で、雪氷像や会場内施設の場所が「Yahoo! MAP」アプリで表示される機能を提供する。今後も機能改善や開発進め、他の自治体との連携模索。

観光産業や観光開発等に対して住民からの支持を獲得するには何が必要なのか。公益財団法人日本交通公社の研究員が、日本でも課題となっている「オーバーツーリズム」も背景に、住民意識の視点を論理的に読み解くコラム。

三島商工会議所は2019年1月19日限定で、東京から三島への往復バスを無料で運行する。地元にゆかりのある若者を呼び込む企画と連動して実施。

JTBと群馬県みなかみ町観光協会が2019年1月、水上高原ホテル200にて「第1回雪合戦Asia Cup inみなかみ」を企画。「雪」を冬のキラーコンテンツに位置付け、インバンド誘客につなげる取り組みについて聞いた。

全国573市町村が参加する首長連合が、中国の決済プラットフォーム「ラカラ」と共同でキャッシュレス化へモデル事業。訪日中国人をターゲットに、支払いの課題を解決することで地域への誘客を進めていく。

世界遺産の島々をおトクに旅できるーー。世界遺産の島を有する長崎県五島市が、電気自動車や原付バイク利用の旅ををSNS発信条件に1日500円でレンタルするサービスを開始した。