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遊び・体験予約サイトを運営するアソビューが三重県と、地域活性化に関する包括協定を締結。マーケティングやプロモーション展開のほか、観光地経営推進などで連携。

ミュージックツーリズムの開拓に本格的に乗り出す京都府舞鶴市。今年5月には日本観光振興協会、コンサートプロモーターズ協会、oriconMEコンフィデンスとともに「舞鶴ミュージックコミッション」を設立。

鳥取県が2018年3月3日、漫画家で同県の名誉県民の故・水木しげるさんの生誕祭を開催へ。

京都市は、パリ市との友情盟約締結60周年で交通広告キャンペーンを実施。両都市の親和性を表現したポスターを制作。

日本航空（JAL）と百戦錬磨が民泊を活用したインバウンド事業と地域活性化事業を対象とする包括的業務提携を締結。JALによる資本参加も。

長崎県壱岐市が観光プロモーションの一環として、市オリジナルのご朱印帳を制作。2018年2月4日から島内2ヶ所の観光案内所で無料配布。

ヤフーは、顧客企業の持つデータとヤフーのビッグデータ・AI技術を掛け合わせ顧客企業の活動を支援する新規事業創出に向けた実証実験を本格化。ビッグデータを保有する企業・自治体・研究機関を対象に参画者の募集を開始した。

東京都が民泊事業の実施運営に関するガイドライン案を発表。都独自の取り組みとして、専用窓口への事前相談や研修会参加などを既定。

民泊仲介サービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」が、京都市による民泊独自ルール（案）に対する意見書を提出。家主居住型・不在型を区別したルール策定やプライバシー保護などを要請。

「地域元気指数調査2017」によると、都道府県別では3年連続で沖縄県がトップ。市部門では、愛知県長久手市(7.21)が2年連続のトップ。「住みやすい」は、自己評価では東京都、他者評価では静岡県が1位となり、自己と他者で差が見られる結果に。

明治から昭和初期にわたって滋賀・京都間を結んだ舟運「琵琶湖疎水通船」が、2018年春に復活。春と秋を中心に年間80日程度運行される。

DeNAが渋谷区と「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結。健康増進や人材育成などの取り組みを通じ、地域社会の課題解決を目指す。

沖縄で、自動走行バスの実証実験が開始。ソフトバンクグループ子会社などが総務省のプログラムの一環で

ベルギーのブルージュ市当局は、2018年1月1日から、同市内を徒歩で観光するガイド付きウォーキングツアーについて規制を強化。ガイドとツアー催行会社それぞれの登録・認可を義務付け。

岡山県和気町が2017年11月22日より、移住希望者向けのサービス「わけまろくん」を運営開始。日常生活に関する質問や子育て・介護相談など。

京都市が2018年1月から3月にかけて、JRグループ6社共同による「京の冬の旅」キャンペーンを開催。明治維新や西郷隆盛にゆかりの寺院で特別公開など。

京都市が2017年11月2日、京町家の保全と継承に関する条例の制定を決定。市の基本施策として維持管理や修繕、改修の支援を設定。所有者には解体時の届出義務などを提示。

京都市が2017年11月の紅葉シーズンに向け、嵐山地区と東山地区を対象とする交通対策を発表。臨時交通規制の実施のほか、クルマから公共交通機関に乗り換える「パークアンドライド」を推奨。

福島県伊達市は2017年10月27日より、ふるさと納税を活用したアニメツーリズム推進プロジェクトを開始。寄付金を観光アニメ制作費に充当する計画。

京都市の外国人旅行者向けオフィシャルサイト「Kyoto City Official Travel Guide」がリニューアル。チケット販売機能を追加したほか、エクスペディアとの連携でHotels.comの検索予約機能も設置した。