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都道府県別・公式観光情報サイトの利用状況調査で、2017年7月～8月の閲覧者数トップは東京観光財団が運営する「GO TOKYO」。

「地域ブランド調査2017」によると、最も魅力的な都市は京都市。次いで函館市、札幌市が続く。

ソフトバンクと京都府、村田製作所の3者が「スマートシティ化促進プロジェクト」を発足。IoTを活用した府民サービス向上を目指す。

ランドスケープ社がVR（バーチャルリアリティ）技術を通じた北海道の観光活性化事業で北海道銀行と業務提携。観光事業者などに向け、独自技術活用の高画質映像を提供。

京都市の広報動画「平成KIZOKUシリーズ」が、テレビ・ラジオCMを対象とするコンクール「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」でファイナリストを受賞。

神戸市で観光ウィークが開催。観光施設84か所で、無料入場や割引、プレゼントなどの特典を用意。今年は開港150年で記念事業も実施。

カカクコムが運営する飲食店検索・予約サービス「食べログ」が、自治体が地域の魅力や観光情報を配信するプラットフォーム事業を開始。第一弾は那覇市と横浜市。

アリウープとhuddleがこのほど、CMS大手「NOREN」に連携するウェブサイト多言語翻訳ツールで新機能を発表。人間とAIが翻訳する「ハイブリット型」が特徴。

御殿場市と小田急、JR東海が御殿場への臨時特急「富士山トレインごてんば」号を運行。市長の観光案内やゆるキャラの出迎えサービスも。

京都市の2016年の宿泊者全体の平均宿泊日数が1.52泊で東京都の1.49泊(全国2位)も超える結果に。うち外国人の平均宿泊日数は1.98泊。

佐賀県は、子育て世代を対象にした吉野ヶ里歴史公園の無料招待券「子育てし大“券”2017」の利用を9月1日から開始。期間中には体験型イベント「リアル宝探し　光の冒険者～女王と太陽石の謎～」も開催する。

自治体が主催する夏休みの子ども向けのツアーやキャンプが旅行業法に抵触するとされていた問題で、観光庁は今月中に都道府県に対して実施可能な具体例などを通知する。

京都市の観光消費額は前年比11.9%増の1兆862億円で過去最高となり、2020年の目標を4年前倒しで達成。外国人宿泊客数は過去最高の318万人。外国人の日帰り客も前年の166万人から343万人と大幅に増加した。

大館能代空港利用促進協議会が旅行業者を対象に、2017年度の旅行商品造成に関する助成内容を発表。同空港を活用し、秋田県内に1泊する商品が対象。

文化庁が2017年（平成29年度）の日本遺産認定結果を発表。新たに認定されたのは、17件。

東京商工会議所北支部が、東京・北区の中小企業の魅力を発信する情報提供サイト「Tokyo North」を開設。日英・中国語に対応。

福島県喜多方市にて、空きスペースを駐車場として貸し出す取り組みを開始。有名な「しだれ桜」開花時期に合わせて実証実験。

長崎県島原市が、シェアリングエコノミーによる地方創生を推進強化。このほど開催したコスプレイベント、着地観光の体験作りの様子などを取材してきた。

少子高齢化で悩む群馬県・桐生市が新たな人の流れとビジネス創出を目的に、IoTとGPSゲームを活用したテーマパーク化構想を進行。ゲームのインフラを街づくりに活用し、地域活性化に挑む。

地域活性化プロデュースをおこなうトコナツ歩兵団の「日本創造おもしろプロジェクト」が、三重県で11種類の新観光プログラムを開発。