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JTBは、山形県およびJA全農山形と「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を締結。農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生を目指す。

横浜・山下公園内に2023年4月14日、足湯やBBQが楽しめる「THE WHARF HOUSE山下公園」が開業。山下公園レストハウスをリニューアルするもの。公民連携の手法であるPark-PFI制度を活用。

静岡県がワーケーションの受け入れを強化する。SDGsや地域課題への参画、ビジネススキルの育成につながる視察や実践研修、地域人材との交流などを通じ、ビジネスの可能性を広げるコンテンツを提供する。

沖縄県・西表島への観光客入域数などを定めた新たな「西表島観光管理計画」。世界遺産地域外でも上限入域数を1日当たり1200人に。また、竹富町訪問税(仮)を導入する。

観光産業の生産性向上を支援するSalesforceの取り組みを取材。旅行者のカスタマージャーニーを整理するなかで生まれた、参加者の新たな気づきや意識の変化をレポート。

観光で稼げる地域づくりに必要不可欠な観光DX。Salesforceが考える、地域の実情と課題に合わせた解決法を見つけるための「デザイン思考モデル」と、データ活用方法を紹介。

スノーピークは、滋賀県長浜市と地域活性化に向けた包括連携協定を締結。地域資源を活用したアウトドア拠点や体験コンテンツの開発を行い、交流人口や関係人口を創出していく。

秩父市・横瀬町で観光型MaaS事業「のってみ秩父」がスタート。西武ホールディングが運営するウェブサイト上で旅行プランの作成、マップ・ルート案内、チケット購入案内、観光情報提供などを展開。

2022年の観光関連サイトの年間閲覧者数の調査によると、「旅行・交通」カテゴリでトップは「じゃらんnet」。都道府県サイトのトップは「OSAKA-INFO」。県民割など影響色濃く。

訪日インバウンドや若年層の目を引く、東京ブランドのアイコン「Tokyo Tokyo」。東京都と東京観光財団が2023年2月28日（火）、観光関連事業者向けに活用セミナーを開催。

兵庫県三木市がスマートシティ推進で観光振興へ。日本オラクルと連携。大阪万博を機にインバウンド獲得ねらう。

LCCピーチは、2013年3月末まで5市との連携で機内でふるさと納税ができるサービスの実証実験を実施。京丹後市、泉佐野市、小牧市、有田市、佐伯市が参加。

宮城県川崎町で川崎町に溶け込むように旅をする「とけたび」プロジェクトが開始。地元の人たちと交流しないがら、自然や仕事を体験。チケット購入後、オンラインでの打ち合わせで日程や内容を調整。

ウィラーエクスプレスがふるさと納税返礼品に初出品。川崎市の返礼品として、東京レストランバスの川崎工場夜景コース「フレンチとお酒と川崎工場夜景を楽しむ夜」を提供。

環境省は、沖縄県竹富町から申請された「西表島エコツーリズム推進全体構想」を認定。西表島を3つの利用区分にゾーニングし、自然観光資源では、旅行者の立ち入り制限を設定した。「竹富町観光案内人条例」とあわせて、適切な観光管理のもとでエコツーリズムの実現を進めていく。

トラベルボイスとCRMの世界大手セールスフォース・ジャパンが、自治体・DMOの観光DXをテーマにウェビナーを開催。三重県における観光DXの取組事例から、観光DXを成功に導くポイントやロードマップを解説する。

北海道エアポートと空港所在自治体10市町で構成する北海道誘客促進実行委員会は2022年11月26、27日、「HOKKAIDO LOVE!祭」をTOKYO TORCH Parkで開催する。

愛知県らが武将観光ガイドブック「あいち家康 戦国絵巻」の配布を開始した。制作部数は10万部。徳川家康や愛知県ゆかりの戦国武将の紹介、大河ドラマ時代考証者の寄稿文などを盛り込んだ。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、寄付先の自治体が指定した地域内の店舗・施設で新たな支払い方法として利用できる返礼品「PayPay商品券」の提供を開始。年内に約30自治体で導入予定。

NECが推進する、地域が主役の稼げる地域づくり。観光商品のデジタル化がファンと関係人口を創出し、持続可能な地域につながる。実践する地域の事例とその構想を聞いてきた。