検索タグ "自治体"

JR北海道は、北海道ボールパークFビレッジ隣接地に設置する千歳線新駅計画を発表。球場から約300メートルの位置に。安全確保のほか、新駅周辺の新たなまちづくりに誘導できるようにする。

新潟県がサイクルツーリズムの推進を強化。アプリを活用し、県内の上越、魚沼、十日町・津南、村上の4エリア6コースを走るイベント「ツール・ド×にいがた」を開催している。

福岡市と福岡観光コンベンションビューローは2023年10月5日に「WORLD WORKATIONカンファレンスin福岡」を開催。10月中はワーケーションをテーマに各種イベント、デジタルノマド誘致プログラムなども。

新潟市は、福島県会津若松市と観光振興に関する連携協定を締結。一体的なエリアとしての周遊を促進。食文化を生かした誘客プロモーションや周遊や再訪を促す仕組みづくりなども推進へ。

ポケマルを運営する雨風太陽が滋賀県と連携し、関係人口の創出を図る。県内で活躍する女性生産者との交流会や現地ツアーを実施。滋賀県の「食と農」の魅力を発信。

HISが鳥取県に「HISすなば国　訪日レップオフィス」を開設。鳥取への訪日誘客を再開。

タイミーが山形県と業務委託契約を締結。上山市、西川町、酒田市、最上町、小国町の5市町で温泉旅館やワイナリー、きのこ農家、シェアハウスなどでの就業機会を提供する。

静岡県が「富士山保全協力者証」をリニューアルした。富士山の開山期間中、五合目から先に立ち入る来訪者を対象に1人あたり基本1000円の協力金を募り、その証明として発行しているもの。

愛媛県はアフターコロナでの観光を促進するため、「えひめ周遊促進支援事業（ぐるっとえひめ旅）」を実施する。周遊旅行商品の催行に係る経費、観光周遊タクシーの商品化に係る料金などを補助。

近畿日本ツーリストの過大請求事案で、外部専門家による調査委員会がまとめた報告書を読み解く。その内容から業界を揺るがした事案の原因、再発防止策を探った。

HISがふるさと納税で自治体に寄付した際に返礼品として選べる「HISふるさと納税クーポン」の取り扱いを開始。まず宮崎県宮崎市から始め、順次対象となる自治体を拡大する予定。

岐阜県郡上市の夏の風物詩「郡上おどり」がユネスコ無形文化遺産登録を記念し、トロントでも開催。双方をライブ配信でつなぐなど新たな国際交流の形を目指す。

徳島県立阿波十郎兵衛屋敷が阿波人形浄瑠璃の出張サービスを始めた。目出たい演目を選び、多幸を祈願して舞い踊る。人形遣い約6名、職員２名を派遣。公演時間は約15分で、目安費用は8万円。

高千穂アドベンチャーツーリズム協議会が高千穂の棚田を駆けめぐるe-bike（電動アシスト自転車）ツアーを開始。生産者が耕す棚田に通ずる農道を中心にe-bileでめぐるツアー。棚田米のおにぎりも用意する。

広島県は2023年7月～2024年2月、広島の食の魅力で旅行需要を創出する「Eatrip HIROSHIMAキャンペーン」を実施する。G7で各国首脳陣が舌鼓を打った広島の食の魅力を目的とした旅行客の増加を目指す。

山形市、慶應義塾大学SFC研究所、JR東日本は、山形市が目指す「日本一の観光案内所」の実現に向けて覚書を締結。山形駅に共創ラボ「JR東日本駅たびコンシェルジュ山形」を設置し、山形市の地方創生に取り組む。

ギフティは、島根県出雲市で「旅先納税」を開始。全国では30番目の導入自治体となる。今回は、2022年11月に業務提携を行なったJALも旅行者への告知やPRなどで参画する。

京都市東山区へのお試し居住プログラム「UPCYCLE LIFE HIGASHIYAMA」第二期が今年12月1日から来年2月28日かけて実施。参加者の募集は今年10月1日から。東山区の人口増加が目的。東山区に3日から1週間程度滞在する。

じゃらんリサーチセンターは、全国DMO・自治体が狙う訪日市場を調査。トップ3は台湾、米国、オーストラリア。今後のターゲット設定で重視するのは長期滞在や消費額。

広島市の平和記念公園とハワイ州ホノルルのパールハーバー国立記念公園が「姉妹公園」に。ラーム・エマニュエル駐日米国大使と松井一實広島市長が協定書に調印。教育旅行交流の機会に期待感を示す。