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熱海市は、JTBとともに熱海へのビジネス利用誘客に向けた取り組みを強化。意見交換会で現状認識を共有、今後に向けたアイデアを議論した。熱海市としては、ビジネス利用客の誘致で、需要の分散化と平準化を進めていきたい考えだ。

奈良県吉野郡下市町がが観光客誘致を強化する。「あそびにきぃや。奈良しもいち」をコンセプトとしたシティプロモーションを実施。PRに向けてメディア向け窓口「もしあれやったら下市案内するで係」も設置。

産直ECプラットフォームを展開する「雨風太陽」は、東京証券取引所グロース市場へ新規上場。生産者とのネットワークを武器に、おやこ地方留学、インバウンド向けコンテンツ創出、自治体との連携による体験開発など旅行系サービスにも力を入れる。

Japanticketと札幌市が、丘珠空港におけるビジネスジェットの利用促進に関する連携協定を締結した。海外富裕層向けにビジネスジェットを利用したツアーを企画し、地域活性化を図る。

日本旅行が映画「翔んで埼玉～琵琶湖より愛を込めて～」のロケ地を巡るツアーを発売した。京都駅発着の日帰りバスツアーで、滋賀県も全面協力。

兵庫県姫路市は2023年11月22日～2024年2月29日の100日間、姫路駅前から姫路城前までの大手町通りをイルミネーションで彩る。姫路城の世界遺産登録30周年を契機に実施するもの。

北海道清水町は「まちまるごとホテル」を実現することで、地域経済を活性化させようとしている。阿部町長自らエアビーのホストを務めるなど、全国でも先進的な取り組みを進めている。

タビナカ体験予約のアソビューは、ふるさと納税事業「アソビュー！ふるさと納税」を開始。開始時点で参画する自治体は、沖縄県本部町、鹿児島県奄美市、新潟県南魚沼市。

東京・大田区で、羽田空港と大田区特有の観光資源を生かし、訪日旅行者向けにデジタル銭湯体験ツアーを実施。VRなどで銭湯文化・作法を学習。プロジェクションマッピングも活用し、新感覚の銭湯体験も。

シナジーマーケティング社は、和歌山市とデジタルプラットフォーム「FAVTOWN wakayama（ファボタウン ワカヤマ）」で新たな連携協定を締結。市外在住者とのつながりの拡大、転出した若者のUターン就職・移住の増加に向けた事業を継続。

アコーは、全国23軒の「グランドメルキュール」および「メルキュール」の開業日を2024年4月1日に決定。新しい旅のスタイルとして、各地域の自治体との連携で、その地域の魅力を再発見する「#はなれ旅」プロジェクトを展開していく。

ジョルダンは鳥取県内全域の路線バス2社と12市町営バスの情報を集約・整理し、鳥取県オープンデータポータルサイトへのデータ配信を開始した。県から事業を受託した。

新潟と福島をつなぐ国道「八十里越街道」の開通見据え、3市町がエリア観光を推進。ロゴとキャッチコピーを設定

熊本県と北海道は2023年10月14～21日、「北海道-熊本県観光交流ウィーク」を実施する。両自治体は経済や情報、人的交流を促進しており、その一環として相互で観光交流イベントを実施する。

北海道弟子屈町は、川湯温泉街再整備に関する基本的な方針をマスタープランとしてまとめた。「湯の川がつむぐカルデラの森の温泉街」をコンセプトに何度も訪れたくなる温泉街へ再整備。星野リゾートも進出。

ブランド総合研究所は、「地域ブランド調査2023」の結果を明らかに。都道府県では、北海道が15年連続で1位。市区町村の1位は3年連続で札幌市に。大阪府、宮城県、愛知県は魅力度上昇。観光意欲度では、7県が順位を上げた。

海道ニセコ町が、観光地の国際認証団体 「グリーン・デスティネーションズ (GD)」のシルバーアワードを受賞。自然環境と社会福祉分野における持続可能な取り組みが高く評価された。

人口325人の離島・新潟粟島がNFTで新しい島民を創出するプロジェクトを開始。ふるさと納税を通じ募集し、NFT「島民証明書」を発行するほか、疑似島民体験の提供も。

埼⽟県川越市は、ギフティ社が提供するデジタルプラットフォーム「e街プラットフォーム.」を採⽤し、市内での「旅先納税.」を開始。観光客誘致だけでなく、他産業への波及効果や地域の稼ぐ力の強化にも期待をかける。

島根県は2023年9月、ウェルネス・ツーリズムの視点を取り入れたプロモーションを開始した。神社、温泉、雄大な自然、文化などの魅力を訴求。特別サイトも公開。