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11月5、6日、沖縄の食と文化の祭典「第7回鶴見ウチナー祭」が横浜市鶴久区で開催。演奏やエイサーなど20団体以上のパフォーマンス、本場沖縄料理が味わえる約50の飲食ブースが出店。

三浦半島の食をテーマにした新たな観光拠点「いちご よこすかポートマーケット」が10月28日開業。三浦半島の新鮮な食材、食文化を集めて地域の魅力を発信する。

茨城県つくば市が2022年10月1日～12月25日、パナソニックの顔認証技術を活用した「上郷周辺まちめぐり電子スタンプラリー」を開催。市内の観光名所や店舗の回遊と観光消費を促進。

高級宿予約「一休」が、 ふるさと納税サイト「一休.comふるさと納税」をオープン。返礼品は、厳選された宿泊施設に特化。開始時点で12自治体70軒の宿泊施設が出品。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、寄付金の使途に応じて事業を立ち上げ寄付を募る「さとふるクラウドファンディング」を立ち上げ。佐賀県唐津市、宮崎県都城市、鹿児島県指宿市の観光関連事業への寄付受け付けを開始。

2022年10月から11月にかけて、長野県、和歌山県など全国6地域で、泊りがけのワーケーションイベント。各分野のニューノーマルモデルを地域から発信する。

大分県佐伯市が別府市と組んだ観光誘致。9月から「別府から佐伯いこうキャンペーン」を開始。別府で宿泊した人に、佐伯で使える3000円分の食事券をプレゼントする内容。

台湾ホテルチェーンと和歌山県が進出協定。スマートフォンを利用し、チェックイン、チェックアウトの自動化やAI機能を取り入れたコンシェルジュサービスなど「次世代型ホテル」を開業へ。

富山県は黒部峡谷の欅平から上流の黒部ダムまでの約18キロにわたるルートを2024年から一般開放・旅行商品化。名称は「黒部宇奈月キャニオンルート」に決定。

みずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズは、東京都八丈町と「サステナビリティ及びDX推進に関する包括連携協定」を締結。八丈島のスマートアイランド化、サステナブル・アイランド化を進めていく。

愛知県が特設サイト「ジブリパークのある愛知への旅」を開設。2022年11月1日に長久手市に開園する「ジブリパーク」来園予定者向けに県内各地での宿泊や周遊観光を紹介。

佐賀県太良町で9の旅館に直接電話で予約すると、居住地関係なく宿泊代金を割引。1人1泊あたり１万5000円以上の宿泊代金が6000円引きになるキャンペーン。県民割との併用も可能。

京丹後市とLCCピーチ、WILEERが空港から遠い地域の地方創生に取り組む「京丹後市、Peach、WILLER 地方創生共同プロジェクト」を始動した。長寿テーマの旅行商品開発も。

栃木県日光市は、東武バス日光と取り組む「グリーンスローモビリティ」について、新たに駅間運行を開始した。グリーンスローモビリティは、時速20km未満で公道を走る電動モビリティ。

観光庁は、「将来にわたって旅行者を惹きつける地域・日本の新たなレガシー形成事業 」について、全国14事業を採択。継続的な来訪や消費額向上につながる地域・日本のレガシーの形成を促す。

岡山市で2022年7月22日～2023年3月31日の期間中、イベント「デストロイ号降臨!? 桃太郎のまちを取り戻せ!! in 岡山市」が開催。観光PRにつなげる。

長野県の茅野市と立科町は、蓼科・白樺高原において「蓼科湖」「白樺湖」「女神湖」などの湖をつなげる「レイクリゾート構想」を発表。長期滞在型のリゾートへの移行や関係人口の創出・増加を目的に観光地・別荘地として再生目指す。

静岡県富士市が設定した全長約42キロの登山ルート「富士山登山ルート3776」が開山。市はスタンプラリーや挑戦達成証なども用意し、登山者を温かく受け入れようと仕掛けを凝らす。

エアビーアンドビー(Airbnb Japan)は、北海道清水町と包括連携協定。観光促進による関係人口の創出などを通じて、清水町の地域活性化を進める。町長自ら自宅を民泊施設としてリスティングに登録。

タビナカ観光コンテンツのネット販売を観光地経営に活用。周辺地域がタッグを組み、観光エリアとして売り出す北海道・北後志（きたしりべし）地域の戦略を聞いた。