検索タグ "自治体"

福島県の会津若松市で「デジタル観光パスポート」の実証実験。マップル、三菱商事らがタビマエからタビナカ、タビアトまでの観光客との接点強化、継続的な関係創出を図る。

飛騨市が2021／2022冬シーズンに、市内に泊まるとリフト券が半額になる「Go to Ski キャンペーン」を実施。対象のスキー場は「ひだ流葉スキー場」と「“kawaii”飛騨かわいスキー場」。

ACDとANAあきんどが、中国のSNS「WeChat」内に、徳島県の観光情報を紹介する徳島県公式ミニプログラムを開設した。渡航回復後の誘客につなげる。

国連世界観光機関(UNWTO)は、マドリッドで開催された第24回総会で2021年の「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」を選定。日本からは京都府南丹市美山町と北海道ニセコ町が選ばれた。

横浜観光コンベンション・ビューロー（YCVB）は、市内観光復興支援事業の対象エリアを、12月15日以降の催行ツアーから隣接県の1都3県に拡大。最大50%割引、宿泊クーポンも配布。

藤枝市がNintendo Switch「あつまれどうぶつの森」のゲーム内で「ふじえだサッカーの島」と「ふじえだおちゃの島」を公開。バーチャルでも気軽に藤枝市の観光スポットや街並みを楽しんでもらえるように。

東京都が総額1047億円の補正予算案を公表。GoToトラベル再開に合わせ、都内を旅行する都民を対象に、1泊5000円、日帰り1回2500円の補助を行う方針。飲食業・観光業向け人材確保支援事業にも7000万円計上する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」は、「一休.com」および「Yahoo!トラベル」加盟宿泊施設で使用できる割引クーポンを返礼品として提供。登別、日光、伊東、別府など6市町村が対象。

クルーズで市内をめぐる「よこはま運河チャレンジ2021」の2回目が12月4日に開催。「水辺×落語で歴史・文化を学ぶクルーズコース」、「横浜観光地と運河を巡るクルーズコース」、「運河映画会×ナイトクルーズコース」の3本。

ナビタイムジャパンは、名古屋鉄道が愛知県岡崎エリアで実施する観光型MaaS実証実験に、「駅混雑予測」機能を「NAVITIME API」として初めて提供する。

飯田市、南信州観光公社、エアービーアンドビー(Airbnb Japan)の3者は、飯田市の持続可能な町づくりに向けたパートナーシップを締結。天龍峡エリアでゲストの受け入れ体制を構築し、関係人口の創出を促進。

島根県が2021年11月30日、旅行会社向けオンラインイベント「美肌県しまね　観光情報説明会2021」を開催。現地の最新トピックスや助成制度の説明ほか、個別の商談会も。

トラベルボイスとセールスフォースがオンラインイベント「トラベルボイスLIVE」を開催。「稼げる観光地」になるために、地域が必要なデータとその利活用の考え方のヒントが示された。

エン・ジャパンが実施した「官公庁・自治体への転職」についてアンケートによると、興味のある分野については、トップが「地方創生」で46%。「観光企画・マーケティング」(45%)、「教育」(40%)が続いた。

名護市観光協会は11月8日～2月28日、県内外の旅行者を支援する「今こそ7515キャンペーン」を実施する。助成総額は1億3500万円。対象の宿泊や体験プランはじゃらんnetで販売する。

鹿児島県霧島市が2021年11月1日～12月24日、観光DX実装に向けた観光キャンペーンを展開。NECの顔認証技術を活用して共通IDで複数の場所やサービスを利用できる仕組みを検証。

越前町観光連盟が町内で利用できる5000円のデジタル旅行クーポンを40％OFFの3000円で販売する。全国誰でも購入可能で、11月1日以降、計5000枚を発売する。

JTBがSDGsを切り口に自治体と企業をつなぐオンラインツアーを実施。相互の取り組みを学び、関係性を構築へ。

熊本県とNECは、観光客が事前に購入した体験プログラムや飲食など旅行商品のチケットを電子化し、顔認証によって利用できる実証実験を「阿蘇手ぶら観光実証アプリ」を利用して実施する。

和歌山県や南海電鉄などが、高野山地域の周遊観光をスマホ1つで可能にするチケットデジタル化の実証実験を開始。QR活用で、電車やバスはスマホ画面のタッチでそのまま乗車も可能に。