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観光庁が2017年7月1日付の人事異動を発表。観光戦略課調査室長や観光産業課長などが交代。

観光庁が宿泊施設のインバウンド受入れ環境整備の必要経費を補助する支援事業、第4回の公募を開始。今回は館内公共部分のWi-Fiやトイレの様式化、多言語化などが対象。

観光庁が2017年6月21日、訪日外国人を対象とする宿泊施設の対応支援事業で66団体を認定。各団体の計画内容も公開。

経営破綻したてるみくらぶの問題を受け、観光庁は再発防止と消費者保護を図るための検討会を開催。今回は企業ガバナンスをテーマに、チェック体制や前受金規制、通報制度などについて意見を収集。

観光産業の生産性向上と競争力強化に向けた観光庁の検討会が開催。観光産業のみならず、金融機関と一体となった地域産業活性化の必要性にも言及。

観光庁が発表した2017年3月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比1.6％増の4273万人泊。また、4月（第1次速報値）は、外国人が16.1％増で大幅に増加。

訪日外国人医療支援機構が2017年6月23日、東京にて「第1回訪日外国人の医療支援情報セミナー」を開催。観光庁や構成労働省からの登壇も。

2017年6月9日、参院本会議にて住宅宿泊業務法（民泊新法）が可決・成立。年間営業日数上限は原則として180日。ホストには自治体への登録義務が発生。

観光庁の旅行・観光消費動向調査によると、2017年第1四半期（1月～3月）の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年比0.1％増の4兆4154億円。日帰り旅行単価は増加傾向に。

観光庁が2017年5月30日、2017年度（平成29年度）版観光白書を発表。「持続可能な賑わいを有する観光地づくりに向けて」と題した課題提起や取り組み方針も。

政府が2017年5月30日、「観光ビジョン実現プログラム2017」を発表。「2020年訪日外国人旅行者数4000万人」など目標実現に向けた最新施策を展開へ。

2017年4月1日現在の全国の消費税免税店数は合計4万532店。半年で4.9％増（1879店増）を記録。観光庁が発表。

観光庁が発表した主要旅行業者49社の旅行取扱状況速報によると、2017年2月の総取扱額は前年比1.3％減の4087億5538万円。海外旅行でHISがJTBを抜いて1位を獲得。

観光庁が2017年5月12日付で「日本版DMO」候補として新たに11法人を登録。

観光庁が2016年に設置した「スノーリゾート地域の活性化に向けた検討会」の最終報告を発表。海外事例を踏まえ、課題を分析。6つの指針にまとめた。

観光庁はこのほど、国内宿泊施設の生産性向上に関する事例動画を公開。開設資料と共に無料で閲覧可能。

観光庁が発表した2017年2月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比2.6％減の3585万人泊。春節休暇時期が昨年とずれ込んだことで外国人の推移に影響。

観光庁が予算額1.5億円の支援事業「テーマ別観光による地方誘客事業」で、新たに7件を選定。「アニメツーリズム」や「百年料亭」など。

観光庁によると、2015年の国際会議の経済波及効果は約5905億円。新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円との推計。外国人参加者の消費額も分析。

てるみくらぶ破綻の影響を受け、再発防止策を検討する初会合が開催。田村観光庁長官は被害の大きさをはじめ、集客手法や粉飾決算の嫌疑など複数の問題点を指摘し、幅広い論点での議論を要望。