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観光庁が2017年4月から6月までの主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報を発表。総取扱額は3ヵ月にわたって前年比増。

観光庁が「観光庁長官表彰」の受賞者を発表。個人ではMPI Japan Chapter 名誉会長 山本牧子氏が受賞。そのほかプリンセスクルーズなど計4件を選出。

日本とロシアが観光交流人口拡大に向けた取り組みとして、「日露　観光当局間による2019年までの共同活動プログラム」「日露　食と観光週間イベント開催協力覚書」に署名することを発表。

観光庁が新たな観光財源の確保に向け、有識者の検討会を開始。日本人を含む「出入国」「航空旅行」「宿泊」の利用者を財源の負担者の案とし、税または手数料などの納付金などで徴収するイメージに。

国土交通省が国の財源の確保策について検討を開始する。日本から海外に出国する人に「出国税」や、「宿泊税」など海外の事例を参照。検討会で議論へ。

観光庁が2017年9月26日より、観光産業の人材育成を目的とした社会人向け講座を開催。全国の大学6校で募集開始。

観光庁が、旅行の募集広告のありかたや宿泊施設への支払いに関するガイドラインの見直しを検討。その結果をとりまとめた。

てるみくらぶの経営破たんを踏まえ、観光庁が消費者保護の観点より旅行会社の監督強化などをとりまとめ。具体的なスケジュールも設定。

観光庁が発表した2017年6月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比2.1％増の3768万人泊。外国人宿泊者数は6月として調査開始以来の最高値に。

国土交通省が2017年8月29日、2018年度の観光庁関係予算概算要求の概要を公表。東北復興枠を除く一般会計では、17％増の247億1600万円を要求。

観光庁がMICEの国際競争力向上に向けて中間とりまとめを発表。国際会議のほか、インセンティブや企業ミーティングを含むMICE全般で具体策を設定へ。

観光庁が宿泊施設向けインバウンド受入れ支援事業（第4弾）の二次募集を開始。Wi-Fiの整備や自社ウェブサイトの多言語化などの経費を補助。

「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」に関する政令が8月15日に閣議決定。「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」は、2018年１月４日に施行されることに。

2017年第2四半期（4月～6月）の日本人国内旅行消費額（速報）は前年比1.6％増の5兆4,018億円となったものの、日本人国内旅行の1人一回あたりの旅行単価は1.4％減の3万1,733円と前年を下回る結果となった。

観光庁が大幅に人員を拡充。2017年4月段階で約150名だった体制から今秋にかけて約100名の増員を図り、総勢約250名体制に。具体的な組織図を総務課長に聞いてきた。

観光庁が「日本版DMO」候補法人として、新たに12件を追加登録。

観光庁がてるみくらぶの経営破綻を踏まえ、再発防止と消費者保護の方向性をまとめ。第1種旅行業者に対する監督を強化、旅行会社破綻の際の弁済制度の水準を引き上げる。

観光庁が、2017年5月と6月の宿泊旅行統計調査の結果を発表。5月の外国人宿泊者数は、同月で過去最高。稼働率が8割以上の都道府県も増加傾向に。

観光庁による訪日外国人消費動向調査（2017年4月～6月期・速報）で、外国人旅行消費額は前年比13.0％増の1兆776億円に。一人当たりの旅行支出は前年比6.7％減の約15万円。

観光庁が発表した2017年4月（第2次速報）の宿泊旅行統計調査によると、延べ宿泊数は前年比3.5％増の3968万人泊となり、4月として過去最高。引き続き大阪の宿泊施設が高稼働状態に。